桑名市議会 2022-06-15
令和４年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-06-15
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
辻内裕也） 選択 2 : 議長（
辻内裕也） 選択 3 : 議長（
辻内裕也） 選択 4 : ９番（森 英一） 選択 5 : 議長（
辻内裕也） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 議長（
辻内裕也） 選択 8 : 理事（若林直樹） 選択 9 : 議長（
辻内裕也） 選択 10 :
上下水道部長（栗原繁憲） 選択 11 : 議長（
辻内裕也） 選択 12 :
都市整備部理事（
スマートインター・
庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 13 : 議長（
辻内裕也） 選択 14 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 15 : 議長（
辻内裕也） 選択 16 :
市民環境部長（金子洋三） 選択 17 : 議長（
辻内裕也） 選択 18 : ９番（森 英一） 選択 19 : 議長（
辻内裕也） 選択 20 :
上下水道部長（栗原繁憲） 選択 21 : 議長（
辻内裕也） 選択 22 : ９番（森 英一） 選択 23 : 議長（
辻内裕也） 選択 24 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 25 : 議長（
辻内裕也） 選択 26 : ９番（森 英一） 選択 27 : 議長（
辻内裕也） 選択 28 : ６番（多屋真美） 選択 29 : 議長（
辻内裕也） 選択 30 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 31 : 議長（
辻内裕也） 選択 32 : 教育長（加藤眞毅） 選択 33 : 議長（
辻内裕也） 選択 34 : ６番（多屋真美） 選択 35 : 議長（
辻内裕也） 選択 36 : 教育長（加藤眞毅） 選択 37 : 議長（
辻内裕也） 選択 38 : ６番（多屋真美） 選択 39 : 議長（
辻内裕也） 選択 40 : 理事（若林直樹） 選択 41 : 議長（
辻内裕也） 選択 42 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 43 : 議長（
辻内裕也） 選択 44 : ６番（多屋真美） 選択 45 : 議長（
辻内裕也） 選択 46 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 47 : 議長（
辻内裕也） 選択 48 : ６番（多屋真美） 選択 49 : 議長（
辻内裕也） 選択 50 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 51 : 議長（
辻内裕也） 選択 52 : ６番（多屋真美） 選択 53 : 議長（
辻内裕也） 選択 54 : 教育長（加藤眞毅） 選択 55 : 議長（
辻内裕也） 選択 56 : ６番（多屋真美） 選択 57 : 議長（
辻内裕也） 選択 58 : 教育長（加藤眞毅） 選択 59 : 議長（
辻内裕也） 選択 60 : 議長（
辻内裕也） 選択 61 : ２６番（伊藤研司） 選択 62 : 議長（
辻内裕也） 選択 63 : 市長（伊藤徳宇） 選択 64 : 議長（
辻内裕也） 選択 65 : ２６番（伊藤研司） 選択 66 : 議長（
辻内裕也） 選択 67 : 総務部長（高橋 潔） 選択 68 : 議長（
辻内裕也） 選択 69 : ２６番（伊藤研司） 選択 70 : 議長（
辻内裕也） 選択 71 : 保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 72 : 議長（
辻内裕也） 選択 73 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 74 : 議長（
辻内裕也） 選択 75 : ２６番（伊藤研司） 選択 76 : 議長（
辻内裕也） 選択 77 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 78 : 議長（
辻内裕也） 選択 79 : ２６番（伊藤研司） 選択 80 : 議長（
辻内裕也） 選択 81 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 82 : 議長（
辻内裕也） 選択 83 : ２６番（伊藤研司） 選択 84 : 議長（
辻内裕也） 選択 85 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 86 : 議長（
辻内裕也） 選択 87 : ２６番（伊藤研司） 選択 88 : 議長（
辻内裕也） 選択 89 : １０番（太田 誠） 選択 90 : 議長（
辻内裕也） 選択 91 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 92 : 議長（
辻内裕也） 選択 93 : １０番（太田 誠） 選択 94 : 議長（
辻内裕也） 選択 95 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 96 : 議長（
辻内裕也） 選択 97 : １０番（太田 誠） 選択 98 : 議長（
辻内裕也） 選択 99 : 市長（伊藤徳宇） 選択 100 : 議長（
辻内裕也） 選択 101 : １０番（太田 誠） 選択 102 : 議長（
辻内裕也） 選択 103 : 理事（若林直樹） 選択 104 : 議長（
辻内裕也） 選択 105 : １０番（太田 誠） 選択 106 : 議長（
辻内裕也） 選択 107 : 理事（若林直樹） 選択 108 : 議長（
辻内裕也） 選択 109 :
都市整備部理事（
スマートインター・
庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 110 : 議長（
辻内裕也） 選択 111 : １０番（太田 誠） 選択 112 : 議長（
辻内裕也） 選択 113 : 理事（若林直樹） 選択 114 : 議長（
辻内裕也） 選択 115 : １０番（太田 誠） 選択 116 : 議長（
辻内裕也） 選択 117 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 118 : 議長（
辻内裕也） 選択 119 : １０番（太田 誠） 選択 120 : 議長（
辻内裕也） 選択 121 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 122 : 議長（
辻内裕也） 選択 123 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 124 : 議長（
辻内裕也） 選択 125 : １０番（太田 誠） 選択 126 : 議長（
辻内裕也） 選択 127 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 128 : 議長（
辻内裕也） 選択 129 : １０番（太田 誠） 選択 130 : 議長（
辻内裕也） 選択 131 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 132 : 議長（
辻内裕也） 選択 133 : １０番（太田 誠） 選択 134 : 議長（
辻内裕也） 選択 135 : 議長（
辻内裕也） 選択 136 : １１番（諏訪輝富） 選択 137 : 議長（
辻内裕也） 選択 138 : 保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 139 : 議長（
辻内裕也） 選択 140 : １１番（諏訪輝富） 選択 141 : 議長（
辻内裕也） 選択 142 : 保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 143 : 議長（
辻内裕也） 選択 144 : １１番（諏訪輝富） 選択 145 : 議長（
辻内裕也） 選択 146 : 保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 147 : 議長（
辻内裕也） 選択 148 : １１番（諏訪輝富） 選択 149 : 議長（
辻内裕也） 選択 150 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 151 : 議長（
辻内裕也） 選択 152 : １１番（諏訪輝富） 選択 153 : 議長（
辻内裕也） 選択 154 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 155 : 議長（
辻内裕也） 選択 156 : １１番（諏訪輝富） 選択 157 : 議長（
辻内裕也） 選択 158 : 理事（若林直樹） 選択 159 : 議長（
辻内裕也） 選択 160 : １１番（諏訪輝富） 選択 161 : 議長（
辻内裕也） 選択 162 : 市長（伊藤徳宇） 選択 163 : 議長（
辻内裕也） 選択 164 : １１番（諏訪輝富） 選択 165 : 議長（
辻内裕也） 選択 166 : 理事（若林直樹） 選択 167 : 議長（
辻内裕也） 選択 168 : ８番（近藤 浩） 選択 169 : 議長（
辻内裕也） 選択 170 : 市長（伊藤徳宇） 選択 171 : 議長（
辻内裕也） 選択 172 : ８番（近藤 浩） 選択 173 : 議長（
辻内裕也） 選択 174 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 175 : 議長（
辻内裕也） 選択 176 : ８番（近藤 浩） 選択 177 : 議長（
辻内裕也） 選択 178 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 179 : 議長（
辻内裕也） 選択 180 : ８番（近藤 浩） 選択 181 : 議長（
辻内裕也） 選択 182 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 183 : 議長（
辻内裕也） 選択 184 : ８番（近藤 浩） 選択 185 : 議長（
辻内裕也） 選択 186 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 187 : 議長（
辻内裕也） 選択 188 : ８番（近藤 浩） 選択 189 : 議長（
辻内裕也） 選択 190 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 191 : 議長（
辻内裕也） 選択 192 : ８番（近藤 浩） 選択 193 : 議長（
辻内裕也） 選択 194 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 195 : 議長（
辻内裕也） 選択 196 : ８番（近藤 浩） 選択 197 : 議長（
辻内裕也） 選択 198 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 199 : 議長（
辻内裕也） 選択 200 : ８番（近藤 浩） 選択 201 : 議長（
辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
辻内裕也）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
これより、日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
辻内裕也）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡辺仁美議員及び仮屋武人議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（
辻内裕也）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。
９番 森 英一議員。
4: ９番（森 英一）（登壇）
皆様、おはようございます。公明党、森 英一でございます。議長のお許しをいただきましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。
一つ、社会情勢の不安について、（１）市民の声より。
コロナウイルス感染症陽性者の方の数が下がりはしたものの、注意深く感染対策をしていく日々が続いております。加え、緊迫の世界情勢による食材や資材の高騰、供給遅れ、円安で経済にも影を落としております。
私ども公明党は、全国でアンケートを進めさせていただきました。市内事業者の様々な業種において、例えば飲食店では、小麦、エビ、油、かつおぶしのほぼ全ての食材、さらには電気、ガスの燃料費、お店によっては価格を転嫁したいが据置き、また貼り紙をしての値上げと変化に苦慮されております。そして、鉄鋼やプラスチック等、資材の高騰や供給不足もあります。受注はあるが、物が入ってこない。バス、タクシーの公共交通機関、物流業も高騰のあおりとなっております。
市民の生活においてもそうであります。この物価高騰の長期化を見据え、さらには、市民の不安を希望へと転換していくためにも、広く行き渡る後押しも必要かと考えます。現在の社会情勢に対して市民の安心を求めてまいりたい。広く行き渡る支援として、水道料金の負担軽減やクーポンによる支援、また、給食費高騰分の負担軽減等を実施する自治体も出てきております。このたび、政府よりも地方創生臨時交付金を活用していくことの打ち出しをしております。市としての、こういったお声に対する見解をお伺いしたいと考えます。経済及び生活への対策について、よろしくお示しください。
２、防災について、（１）情報伝達手段のさらなる拡充について。
防災ラジオを必要とされる方への支援を御準備いただいております。この防災ラジオや防災行政無線、携帯へのメルマガ等、情報伝達手段を重ね、命を守るために整備いただいております。さらにはハザードマップ、また、防災教育や避難所のことも進め、要支援者や感染対策、ペットのこと、住民が取るべき行動を広報やホームページでも掲載いただいております。
そこで、こういった様々な情報ですが、桑名特有のポータルとなるアプリに集約できないかと考えます。防災アプリはたくさんありますので、それぞれ皆さん利用されておられると思いますが、桑名の地域毎の事柄や日々の情報も、ここを見れば全て取るべき行動、次の行動に結びつき、また、平時には、なかなか参加できない方への防災教育、また学習や地域での情報共有もできるとよいかと考えます。
さいたま市の防災アプリが、この４月より開始となりました。このアプリが優れているのは、災害に応じた色モードの変更、マップにハザードマップが重ねられること、ＧＰＳによる避難経路が示せること等あります。これらは、緊急時以外でも平時での防災学習ができる点もよいかと思います。
今、肌身離さず携帯していますスマホからの情報は身近な市民の命を守るツールとなり得ますし、広報伝達確度も高まると思います。さらなる情報多重化を求めたいと考えますが、いかがでしょうか。防災情報アプリについて教えてください。
３番、水道事業の安定化について、（１）水道管の更新事業について。
以前の議会御答弁では、桑名市での主要管路約４割が法定耐用年数を過ぎているとのことで、維持管理についてはパトロールを業務委託し、漏水に、また異常がないか目視による点検を実施し、管路経年化率の改善を進めていくとのことでございました。
愛知県豊田市は、本年２月から市全域を対象に、人工衛星と人工知能を活用した水道管の漏水調査を市面積の約７割に当たる場所で開始しました。多くの自治体、企業から問合せや視察が相次いでおり、岐阜市は今年度、取り入れました。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星、だいち２号が撮った画像を使うということです。地球に向けてマイクロ波を放射して地下１、２メートルまで確認し、水道管、配管データなどを照らし合わせて、ＡＩで解析することで、探知機で調べる範囲を限定することができるとされております。
全国的にも、道路陥没や断水の課題に対しても、生活に欠かせない水を各家庭へ運ぶ水道管の老朽化は、調査に当たる人員も限られ、通常、探知機を使いながら市内全域を歩く必要がありますが、その対策スピードは全く追いついておりません。調査に膨大な時間、費用を要することがネックで、特に負担が大きい中山間地の調査は大変な労力と言われております。探査機なら５年かかるところを僅か７か月と、10分の１近くに短縮できたとしております。費用も大幅に削減され、合計で数千万円かかっていたのが数百万円になったとのことでございます。
こういった技術により、ライフラインの安定化を推進いただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。今後の取組について、よろしくお願い申し上げます。
４、交通安全の強化について、（１）通学路・生活道路の整備について。
昨年８月に国交省から示されました、生活道路の交通安全に関わる新たな連携施策、ゾーン30プラスが始まっております。今回、議案でも修徳小区域のところに取り入れられるとのことですが、私が特に注目したいのは、イメージハンプと言われるものであります。ちょっと看板を準備させていただきます。イメージハンプ、皆さん御存じだとは思いますけれども、こういう形のものです。これは、いろんな形がありますので、こういう形で視覚に訴えているみたいな形ですね。もう一枚、こういう形でございます。
いわゆる桑名自由通路でも話題となりました浮き出る標識、トリックアート、目の錯覚を利用したハンプとなります。これに対して、物理的なハンプとは道路凸面を設置すること等でスピード抑制を促すものですが、どうしても車の振動や跳ね上がりリスクもあり、かえって危険な場所もあるため設置は少ないのかと思います。イメージによるハンプであれば完全というものはないとは思いますが、表示への意識は高まります。
実際の効果も出ているようでございます。今、四日市方面、また川越町でも見かけております。このイメージハンプは、貼付式路面標示材、ソリッドシートとも言われ、メリットは、路面標示などで物理的障害とはならず、車道幅員を侵さないため、路肩縁石への乗り上げによる事故も回避できます。縁石のない道には有効かと考えます。
また、施工が早く基礎工事が不要である。生活道路の安全対策において車両通過スピードを低減させることが重要とされております。その設置効果としては、錯視効果により、立体に見える表示で道路が狭く見える、ドライバーがアクセルから離足することによる速度抑制、通常標示とは違う鮮やかな色彩により、危険箇所の目印となります。見慣れてしまうと効果が下がると思われますが、見慣れた後は危険箇所の目印になり、効果は持続すると言われております。市内の危険なところへの置き換えをと思います。道路標示の改善についてお示しください。
５、障がい者福祉の充実に向けて、（１）障がい者支援について。
障がい者の方にお話を伺いました。バリアフリーや申請について様々お聞きし、その中で手帳の活用についてお伺いすることがありました。デジタル化の時代、公共交通での手帳の簡素化はできないかとのお声でございます。写真、名前、住所が記載されているため情報開示のたびに心理的負担があるとのこと。さらには、障害者手帳は原則更新の必要がないため、劣化が著しいものは情報の確認が困難です。
そこで、現在、スマホアプリで手帳としての活用ができるものが出てまいりました。画面を見せることで市内公共サービスの料金減免を受けることができ、キャッシュレス化やチケットレス化の対応もされ、マイナポータルとも連携し、コンビニや娯楽施設、さらには公共交通機関も対応しております。市内で確認しましたけれども、鉄道、バスも全て対応いただいております。交通系ＩＣカードやマイナンバーカードとの連動、これにより、障害者手帳を出すことなく支払いや手続を行うことができます。
また、御利用にはスマホが使えることが大前提であります。今までの手帳に加え、さらにはカード化も踏まえ、選択肢を増やすことも利便性向上になるかと考えます。また、障がい者団体などへの意向調査によれば、４割程度の人がカード型の手帳交付を希望しているとのことでございます。
そして、この手帳ですが、再認定更新に診断書が必要な際、費用負担もかかっております。助成事業を進めている市町もあります。手帳申請を利用しやすく、障がい者福祉のさらなる充実に向けていただければと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。障害者手帳の利便性について、診断書取得時の助成について、２点よろしくお願い申し上げます。
６、重層的支援体制の整備について、（１）複雑・複合化した課題への対応について。
2020年12月議会でヤングケアラーのことを取り上げさせていただきました。昨年度、小学生への実態調査がなされ、この４月に厚労省より発表がございました。小学６年生の約15人に１人、きょうだいの世話が71％、その頻度は、ほぼ毎日が半数を超えました。また、平日１日に世話に費やす時間は、７時間以上が7.1％に上りました。まずは、市内の実態把握が必要であると考えますが、どう捉えていかれるか。
その上で、政府の今年度予算にはヤングケアラーコーディネーターを都道府県や市区町村に配置し、社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定しております。豊橋市では、ヤングケアラー支援宣言を行い、市こども若者総合相談支援センター、ココエールというんですかね。小学４年生から高校３年生を対象に配布している、こども専用相談ダイヤル啓発カードの裏面にヤングケアラーに関する記述が印刷されるなど、子供たちの声を聞き、孤独孤立を取り払う、この周知啓発の取組がスタートしております。
政府は、この孤独孤立対策の後押しを重層的支援として、居住支援体制の強化や生活困窮者の自立支援、ひきこもり支援等で2022年度予算に707億円を計上いたしております。都道府県、政令市の相談窓口、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村へ拡充するほか、自殺対策の強化も示しているところであります。直近の議会での御答弁で、桑名市では、これからの調整とのことでありました。進展、具体的な体制はいかがでしょうか。ヤングケアラー相談窓口の体制整備、啓発事業、支援方法について、併せて、そのバックボーンとなります重層的支援体制についても、ひきこもり地域支援センター等を含め、今後の取組も問いたいと思います。市の取組について教えてください。
７、インターネットによる犯罪について、（１）誹謗中傷被害について。
特にコロナ禍の中で、ここ何年かインターネット上の誹謗中傷がニュースで盛んに取り上げられております。命を絶った問題やネット上での争い、心ない攻撃を耳にすると痛ましくもあり、腹立たしくもあります。
有名人や著名人だけではありません。今国会でインターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化することを柱とする刑法改正案が成立いたしました。現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、１年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加するとしています。これによる犯罪への抑止が図られる可能性が高まりました。
しかしながら、実際、誹謗中傷を受けた方は、その後の手続が分からず、どうすればよいのかとなります。ネット上の匿名掲示板で誹謗中傷をされた場合は、まず投稿者を特定する手続を取る必要がありますが、これには時間と費用がかかります。また、時間と費用をかけても特定できないこともあります。そのために、誹謗中傷された被害者は泣き寝入りを余儀なくされることが多いのが現状とのことであります。
群馬県渋川市が４月からインターネット上の誹謗中傷を防止するため、被害者が訴訟手続をする場合の弁護士費用の一部を助成する事業を開始し、被害者が声を上げられるよう対策を始めました。当然、誹謗中傷は犯罪ですとのメッセージ啓発は事前防止の観点から必要です。しかし、被害が起こったら具体的な手だても大事であります。
インターネット上の誹謗中傷の被害は、深刻化して社会問題となっております。桑名市では、桑名市犯罪被害者等支援条例を制定しております。ぜひ、救済できる仕組みを市としても取っておいていただきたいと考えます。被害者に寄り添う対策について。
以上７点、よろしくお願い申し上げます。
5: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、森 英一議員の一般質問の１、社会情勢の不安について、（１）市民の声より、1)経済及び生活への対策について御答弁申し上げます。
本市における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数が徐々に減少している状況にあり、以前のような厳しい社会制限も現在は緩和されつつあります。しかしながら、感染拡大が長期に及んだことにより、ダメージを受けた業種、また、そこで働く方々など、市民生活や地域経済への影響は、依然として払拭されることなく続いております。加えて、ロシアによるウクライナ侵略、侵攻などにより、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物などの国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移していることから、その影響について非常に懸念しているところでございます。
このように、社会を取り巻く環境は日々刻々と変化をしております。新型コロナウイルスをはじめ、災害の激甚化、コロナ禍で浮き彫りとなった行政のデジタル化の遅れ、また環境に配慮したグリーン社会の実現に向けた取組など、多種多様に複雑化する社会課題に対しまして、私といたしましてはこれまでも迅速かつ的確に対策を講じてまいりました。
今回、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰という課題に直面をし、本市におきましては、国の総合緊急対策を活用し、速やかにこれに対応すべく、物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対する支援を決定したところでございます。今定例会に低所得の子育て世帯に対して特別給付金を早期に支給していく補正予算を上程し、議決をいただいたところでありまして、ここからは速やかに予算執行に努め、困窮する子育て世帯に対する支援を進めてまいります。
そして、引き続き、原油価格、物価高騰等がもたらす市民生活や地域経済、事業活動などへの影響につきましては、地域の声を伺い、市内経済団体とも連携をしながら、その状況を見極め、本市の実情に応じた対策をしかるべきタイミングで迅速に講じてまいりたいと考えております。
その中で議員からも御心配をいただいております物価高騰に伴う給食費の負担軽減対策につきましては、既に関係所管に指示をし、検討を進めているところでございます。コロナによって大きく変化した社会の中で、物価高騰という経済不安にもしっかりと対応し、市民の皆様、事業者の皆様が、安全・安心を感じられる日常を手に入れることができるよう、アフターコロナに向けたまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: 議長（
辻内裕也）
若林理事。
8: 理事（若林直樹）（登壇）
皆さん、おはようございます。
私から、所管いたします事項２、防災について、（１）情報伝達手段のさらなる拡充について、1)防災情報アプリについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本市では現在、11月を目途に、戸別受信機の機能を持つ緊急防災ラジオの配備を進めております。この緊急防災ラジオは、基本的にスマートフォンや携帯電話をお持ちでない方、主に高齢者を対象として貸与するものですが、今後、高齢者へのスマートフォンの普及は飛躍的に進むと思われ、近い将来には、全世代にわたり情報伝達手段の主流はスマートフォンとなり、アプリを活用した情報提供が、防災を含めた行政情報発信手段の主流になっているものと見込まれます。
一方で、新たなアプリを導入するに当たっては留意すべきこともございます。防災情報などの重要な情報を発信する類いのアプリは、一旦運用を始めてしまうとユーザーが少なくても簡単にはやめられません。少数のユーザーのために多額の経費を使い続けなければならなくなるということです。
人口が120万人を超える、さいたま市のような大都市であれば、利用率が多少低くても一定の利用者数が確保できますが、桑名市の人口規模で独自のアプリを導入するとなると利用率は重視せざるを得ません。
防災アプリを、複数、幾つも持とうとする利用者は少数ですので、後発でアプリを出していくとなれば、先行するヤフー防災であるとか、あとＮＨＫニュース・防災なども非常に高機能ですけれども、そうした大手キャリアのアプリに勝るメリットを市民に与えられるものである必要がございます。そうした観点からも、桑名市がアプリを持つ場合は、議員御提案のとおり、防災や災害対策に関する機能のみならず、幅広い分野の行政情報、行政サービスが、ワンストップで得られる総合的なアプリである必要があるのではないかと考えているところでございます。
そうした中、現在、市が配信を行っておりますメール配信サービスにつきまして、その機能を強化するための補正予算を今議会に提出させていただいております。このメール配信サービスにつきましては、子育て支援情報や防犯情報などのほかに、災害時緊急メールといたしまして気象情報や避難情報などの配信も行っており、このサービスは携帯電話も利用可能ですので、現在、およそ7,000人の方に御登録いただいております。
このメール配信サービスの機能が強化されれば、画像や電子ファイルなどの添付や、災害レベルに応じた配色でのメール配信のほか、ＬＩＮＥとの自動連携も可能になり、現在、登録者数が１万2,000人を超える、市の公式ＬＩＮＥにも緊急情報を配信することも可能と伺っております。まずは、この機能をしっかりと災害対応に活用してまいりたいと、そのように考えているところです。
最初にも申し上げましたが、今後はスマートフォンが行政情報受発信の要となってまいります。災害情報に限らず、加速していくデジタル社会の中で、どういう情報発信手段が桑名市にとって望ましいのか。新たなアプリ導入の要否や時期も含め、引き続き検討が必要と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
9: 議長（
辻内裕也）
上下水道部長。
10:
上下水道部長（栗原繁憲）（登壇）
おはようございます。
私からは、所管いたします事項３、水道事業の安定化について、（１）水道管の更新事業について、1)今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
本市における水道管の管路更新事業は、配水管網更新計画に基づき、災害時の避難所となる重要給水拠点への配水管及び漏水多発地区を中心に実施しているところでございます。管路総延長1,030キロメートルのうち、過去５年間の水道管布設替え実績は約39キロメートルとなっております。年間平均7.8キロメートルを実施しており、耐震化率は、現在22.6％で５年間で約3.5％上昇しております。
また、更新事業における取組の一つとして、漏水調査を実施しております。漏水調査は、桑名市内を配水区域別に分割し、５年間で全地域を調査できるよう実施しているところでございます。調査方法といたしましては路面音聴調査を実施しており、漏水箇所の早期発見に努めているところでございます。令和３年度で、５年間のうち４年目までを完了しており、漏水発見箇所につきましては、順次修繕工事を行っておるところでございます。
議員御紹介の漏水調査方法も含め、今後、桑名市の地理的条件などから様々な調査方法を比較検討し、総合的に、より効果的かつ経済的な方法を調査研究し、更新計画に反映してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
11: 議長（
辻内裕也）
都市整備部理事。
12:
都市整備部理事（
スマートインター・
庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
おはようございます。
私からは、所管いたします事項、大項目４、交通安全の強化について、（１）通学路・生活道路の整備について、1)道路標示の改善について御答弁申し上げます。
議員御紹介のゾーン30プラスにつきましては、道路管理者と警察が連携し、生活道路における人優先の安全・安心な通行区間の整備について、さらなる推進を図ることを目的に、従来の最高速度時速30キロメートルの区域規制、ゾーン30に加え、ハンプ等の物理的デバイスとの適切な組合せを行うことにより、交通安全の向上を図る区域として設定することとしております。そこで、今回、修徳小学校を中心とした区域について、県下初のゾーン30プラスを設定し、通学路を含めた交通安全対策を実施する予定でございます。
対策内容といたしましては、区域内への進入道路11か所の入り口に、ゾーン30プラスの路面標示、看板並びに最高速度時速30キロメートルの規制標識の設置や通学路としてのグリーンベルトの新設を行い、また、物理的デバイスとして、修徳小学校北側道路におきまして、車両の速度抑制を図るため、ポストコーンの設置やセンターラインの抹消、路側線の引き直し等を実施し、車道の通行部分を局所的に狭くした狭窄区間を設け、歩行者を中心とした安全対策を実施することとしております。
そこで、御案内いただきましたイメージハンプにつきましては、市において、あまり設置をした事例はございませんが、今後、通学路及び生活道路の交通安全対策に努める中、今回のゾーン30プラス地区及び整備済みであるゾーン30地区での状況を確認しつつ、警察をはじめとする関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
13: 議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
14:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、大項目５、障がい者福祉の充実に向けてと６、重層的支援体制の整備について、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、５、障がい者福祉の充実に向けて、（１）障がい者支援について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、1)障害者手帳の利便性向上についてでございますが、障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類の手帳を総称したものであり、取得することにより、障害者総合支援法に定める様々なサービスの利用や医療費の助成、公共交通機関の割引、税の減免など、その等級に応じた生活上の支援を受けることが可能となります。手帳の規格につきましては各自治体に委ねられており、2019年４月からは、カードによる発行も認められることになりましたが、三重県内では規格が統一されており、紙での発行となっております。
そうした中、議員からも御紹介がありましたように、あらかじめ、スマホに障害者手帳の情報を登録し、提示することにより、障害者割引制度の適用や必要なサポートが、よりスムーズに受けられる障害者手帳アプリの普及が進んでおります。現在、本市では六華苑において、このアプリの提示による対応が可能となっておりますが、今後は、障がいのある方の移動や施設利用時の利便性向上を念頭に、ほかの公共施設における導入についても検討してまいりたいと思っております。
また、国が進めるマイナンバーカードと障害者手帳の連携や鉄道事業者などが先行するキャッシュレス化の取組などにつきましても、今後の動向や手帳発行の主体である三重県の考えにも注視しながら、障害者手帳の利便性の向上について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、2)診断書取得時の助成についてでございますが、本市では、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の更新の際には、申請書のほか、写真や本人確認書類、診断書の提出をお願いしているところでありますが、診断書の取得費用に対する助成につきましては、現在のところは実施しておりません。しかしながら、市独自の支援策として、障害者手当の給付や医療費助成の上乗せを実施するなどして経済的な負担の軽減を図っているところでございます。
診断書の提出につきましては、ほかにも特別障害者手当の申請や保護者の疾病による保育園入所手続、高齢者の運転免許証更新など、様々な行政手続の際に必要となる場合がございますが、こうした、ほかの制度の診断書費用の負担状況も考慮しながら、障害者手帳更新の際の費用助成の在り方について考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、６、重層的支援体制の整備について、（１）複雑・複合化した課題への対応について、1)市の取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、ヤングケアラーの支援につきましては、今年度より、県が２名のコーディネーターを配置し、関係機関と支援団体等の調整を行うとともに、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会にアンケート調査を実施し、現状の把握に努めつつ、福祉関係職員等への研修を実施する予定であると伺っております。
本市におきましては、子ども総合センターが、国の実施するヤングケアラー認知度向上キャンペーンや県が実施する研修と協働して啓発に取り組むとともに、今年度実施予定であります子供の居場所支援モデル事業において、ヤングケアラーと思われる子供たちを含めて、それぞれの居場所においてＳＮＳなども活用しながら気軽に相談できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、児童虐待等の疑いがあるなど、専門的な支援が必要な子供たちにつきましては、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会の関係機関との連携をはじめ、介護や生活支援など、他課との連携が必要な場合には、保健福祉部内に新たに設けました重層的支援会議で連携を密にして支援を行うこととしております。
いずれにいたしましても、ヤングケアラーの子供たちも含め、支援が必要な子供たちについては周囲が早期に発見し、早期に支援ができる体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、重層的支援体制の整備についてでございますが、本市では、本年４月から重層的支援体制整備事業を実施いたしております。具体的には、これまで生活困窮事業を行っておりました相談支援室を福祉支援室に名称を改め、複雑・複合化した事例の支援調整機能である重層的支援会議を担い、また、ひきこもりの相談窓口として、社会福祉士、保健師を含む３名体制に拡充いたしました。
本市では、これまでも、社会福祉協議会をはじめ、関係機関で連携し、支援を行ってきている実績を生かしながら、複合化した事例への対応及びひきこもりの早期発見と早期対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
15: 議長（
辻内裕也）
市民環境部長。
16:
市民環境部長（金子洋三）（登壇）
おはようございます。
森議員の一般質問、大項目７、インターネットによる犯罪について、（１）誹謗中傷被害について、1)被害者に寄り添う対策について御答弁申し上げます。
近年の情報化の進展に伴い、インターネット上でのプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗中傷や差別的な表現の書き込みなどの人権侵害が深刻化し、社会問題となっているところです。この状況を受け、国においてはプロバイダ責任制限法を改正し、インターネット上で誹謗中傷等の投稿をした者を迅速に特定するための新たな裁判手続の創設や、発信者情報の開示対象の拡大が図られることになりました。また、先月、成立した県の差別解消条例においても、プロバイダーの責務が盛り込まれました。議員御指摘の侮辱罪の厳罰化もこの一環であり、こうしたインターネット上の人権侵害に対応した法的整備により、ネット上の誹謗中傷への抑止力となることが期待されているところです。
本市においても、インターネット上の人権侵害の深刻化は十分認識しております。桑名市人権施策基本計画では、八つの基本計画の項目の一つに位置づけ、関係所管と連携し、様々な施策を展開しているところです。広報紙等による市民啓発、情報提供をはじめ、インターネットリテラシーの向上に資する学習、相談体制の整備などに取り組んでいます。インターネット上の書き込みについては常時モニタリングを実施し、必要に応じ法務局へ削除要請も行っており、こうした取組は、今後も継続して取り組んでまいります。
議員から御指摘のインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援でございますが、桑名市犯罪被害者等支援条例においては、被害者自身が誹謗中傷の削除請求等を弁護士に依頼する費用を対象とはしておりません。この条例は、犯罪及び交通事故の被害者を支援の対象として、主として日常生活の支援や住居の提供などを支援の内容としているためです。
訴訟手続等を対象とする補助制度については、被害者の経済的負担を軽減し、被害者の支援に資するものであることは理解しているところでございます。まずは、渋川市などの先進事例や全国の状況を調査研究してまいりたいと考えております。今後も、引き続き被害者に寄り添った支援ができるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
17: 議長（
辻内裕也）
森議員。
18: ９番（森 英一）
市長をはじめ、御答弁ありがとうございました。物価高騰は、特にライフラインでありますね。電気、ガス、燃料については本当に家計に直結します。私も今月ガスの請求書が来ました。物すごく高かったですね。これらが長期化してきますと、食材ですとか、ほかの消費にも影響していきます。そういった意味では、本当に長期化を見据えたときの対応を、ぜひ念頭に置いていただければと思います。
給食費の負担軽減、これもありがとうございます。早々に手を打っていただけるということでございますので、このアフターコロナを進めていただくということで、ぜひよろしくお願い申し上げます。
時間の関係もありますけれども、水道事業の安定化ということで先ほど御答弁いただきました。ありがとうございます。効果的かつ経済的な方法を調査検討ということで御答弁いただいたんですけれども、ここは、どうやって検討していくのかだけ、もうちょっと突っ込んで聞きたいなと思っているんですけれども、よろしくお願いします。
19: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
栗原部長。
20:
上下水道部長（栗原繁憲）
森議員の再質問に御答弁いたします。
調査方法は、森議員に御紹介いただいたＡＩの調査方法等、日々また新しい調査方法も出てまいります。その中で、協会とか市町の研修会とか講習会等を利用しながら情報収集して、本市に合ったものを選定して検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
21: 議長（
辻内裕也）
森議員。
22: ９番（森 英一）
ありがとうございました。老朽化対策というのは、なかなか抜本的な対策というのはないのかも分かりません。でも、水道事業というのは、今後人口減少が進むことで、料金収入の減少、それと水道施設の老朽化に対応することがどんどん難しくなってくるのかなと。そのために水道料金も上げなければならないということがあります。そういった技術も使いながら、抜本的に老朽化対策ができるようなスピードを上げる取組を、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
重層的支援体制についてですけれども、体制整備をいただいたとのことでございます。様々なコーディネートが本当に必要なのかなと思います。また、ヤングケアラーについてもお示しをいただきました。複合的なケースも本当に幅広くあるだろうなと考えます。県や国での事例等を今後示されるのかなとも思いますし、あと、先ほど福祉関係職員への研修もいただけるということでございました。
ここで一つ質問なんですけれども、先ほどの御答弁で認知度向上キャンペーンがありましたけれども、これの啓発の中身というんですかね。ちょっと具体的に教えていただければと思います。
23: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
24: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
森議員の再質問にお答えいたします。
ヤングケアラーの周知に関しまして、ちょうど金曜日ですか。県のほうからもポスターとリーフレットが来ておりますので、その辺りを関係するところにも周知してまいりたいと思います。また、要対協とかでも実情の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
25: 議長（
辻内裕也）
森議員。
26: ９番（森 英一）
ありがとうございます。ぜひ啓発、周知ということをよろしくお願いしたいなと思います。
先ほど、ちょっと質問のときにお話しさせてもらったんですけど、平日１日で７時間以上のきょうだいの世話をする。７時間というのは、学校へ行く前と多分帰ってきてから、その時間全てを充てているということになると思うんですね。
このヤングケアラーについては、私ども公明党兵庫に伊藤孝江参議院議員というのがおるんですけれども、国会で初めて取り上げさせていただきましたが、このときにこういうことを言われています。質疑の内容なんですけど、ヤングケアラーの背景には、経済的困窮や障がい、介護などの複合的なしんどさが横たわっている。将来のことも考えられなくなるような過度のケアは、家族思いで、という言葉では済まされません。ぜひ探し出していただきたい、手を差し伸べていただきたい、そのための施策を進めていただきたいというふうに申し述べております。
以上のことを申し述べて私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
27: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により６番 多屋真美議員。
28: ６番（多屋真美）（登壇）
こんにちは。日本共産党、多屋真美です。通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず、大項目１番、市民の生活支援についてです。
コロナ禍に続くウクライナ危機により、物価高騰、アベノミクスの影響による異常円安により、市民の暮らしは、ますます大変になっています。市民の暮らしを支援するために、子育て支援、高齢者支援、社会活動への支援の３点でお伺いいたします。
中項目（１）子育て支援策についてです。
市長も本議会初日の提案説明で人口減少が喫緊の課題だと言われました。全国的な人口減少の中、人口増、出生率アップの鍵は充実した子育て支援と言われています。「こどもを３人育てられるまち」、桑名市の子育て支援策として、子ども医療費と給食について伺います。
1)子ども医療費の窓口無料化について。
前回、３月議会で、今年９月から中学生の通院も無償化となることが決まりました。そのときも窓口無料化にできないのかと質問をしましたが、できないという答弁でした。しかし、やはり窓口での立替えの償還払いではなく、お金がないときでも病院に行ける窓口での無料化にすべきです。
３月議会では、三重県で統一化を図ることや、国民健康保険料の交付金が削減されるペナルティーが課せられることが窓口無料化にできない理由として言われました。しかし、既に、鈴鹿市、四日市市、菰野町と窓口無料化を実施している自治体があり、桑名市でも窓口無料化を行うことはできないのか再度お伺いいたします。
2)給食費無償化について。
物価高騰の折、全国的に給食費の値上げ、また、デザートなど１品減らすことや野菜の量を減らすことなどが行われています。給食費が上がる中、桑名市の給食の状況はどうなのでしょうか。物価高騰の影響で給食費の値上げとならないよう国からも交付金が出ています。津市は、この交付金を使う補正予算が６月議会で既に出されています。交付金を使うことへのお考えはいかがでしょうか。
給食は栄養価を保つために必要なものであり、物価高などで品数や量を減らすべきではありません。ぜひ、交付金を使い、今年度の措置を求めます。また、本来、物価などの影響で給食費が変動すべきではありませんし、義務教育は無償であることを前提とすると、給食費を無償にすべきではないでしょうか。当局の見解を求めます。
以上について、よろしくお願いいたします。
29: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
30: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、市民の生活支援について、（１）子育て支援について、私からは1)子ども医療費の窓口無料化について御答弁申し上げます。
本市の子ども医療費につきましては、現在、小学校卒業までの通院と入院、中学生の入院に加えて、18歳までのお子様を３人以上扶養されている多子世帯の中学生は通院においても助成を行っており、そのうち未就学児の児童につきましては、窓口で医療費の負担をすることなく医療機関を受診していただけるよう窓口無料化を実施しているところでございます。
そうした中、議員からは、就学後についても窓口無料化を実施できないかという御質問をいただいておりますが、さきの議会においても御答弁させていただきましたとおり、市独自に窓口無料化の対象年齢を拡大した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額調整される等のペナルティーが課されることや、窓口無料化に伴い、増加した医療費に対しましても補助の対象にならないことなどがございます。
現在、三重県に対しても、そうした制度の撤廃に向けて国に働きかけるよう要望しているところでございます。今後につきましても、まずは、９月から行います子ども医療費の対象年齢拡大後の医療費の動向を注視しながら、就学後の窓口無料化につきましても、引き続き様々な角度から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
31: 議長（
辻内裕也）
教育長。
32: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
多屋真美議員の一般質問１、市民の生活支援について、（１）子育て支援について、2)給食費無償化について御答弁申し上げます。
学校給食は、成長期の子供たちにとって非常に大切なものであり、適切な栄養の摂取による健康保持、望ましい食習慣の育成などを目標に実施されております。このことを踏まえ、市教育委員会では、これまで栄養価の確保や安全・安心な給食の提供に努めてまいりました。
しかしながら、昨今の世界情勢に起因いたします、原油価格や小麦粉等の高騰による食品の値上がりは給食にも大きく影響しており、現在は、献立作成する上で様々な工夫を行い、一例を申し上げれば、価格の高い野菜から他の野菜への変更など、栄養価を確保しながら少しでも価格を抑えることができるよう調整をしておりますが、状況は徐々に厳しくなってきております。
学校給食法では、給食調理に係る費用のうち、材料費分は保護者負担とされており、現在も保護者の方に御負担をお願いしております。このまま価格高騰が続くようであれば、栄養価を満たした給食の提供は困難な状況になり、値上げも検討していかなければならないというふうに考えております。このような状況下、議員御指摘の給食費の無償化の実施については、全ての公立幼稚園、小・中学校の給食を無償化するには多額の費用を要し、実施は大変困難であると考えております。
そこで、材料費高騰への対応ですが、必要な栄養価の確保の観点から、価格上昇分について今年度は、国から示されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
33: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
34: ６番（多屋真美）
桑名市も物価高騰の折、給食には大変苦労されているとのことですので、給食費の値上げをしないためにも、ぜひとも国からの交付金の活用で早急に対応していただくことをお願いします。
その上で給食費無償化について再質問をいたします。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、給食費の値上げをしないための活用のほかに、無償化にも使えるのではないでしょうか。どちらも桑名市より、人口が半分ほどの市ですけれども、愛知県津島市、犬山市がこの交付金を使い、津島市は今年９月から来年３月まで、犬山市は今年９月から12月までの４か月間、保育園、幼稚園、小・中学校の給食費の無償化に活用するとニュースが出ています。桑名市でも同様に、期間を設けての給食費無償化の対応はできないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
35: 議長（
辻内裕也）
教育長。
36: 教育長（加藤眞毅）
多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおりですが、無償化には多額の費用を要するということもございまして、現在のところ考えてはおりません。交付金の活用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、材料費の高騰という部分についての対応ということで検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（６番議員挙手）
37: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
38: ６番（多屋真美）
ありがとうございます。引き続き、交付金の活用と、そして将来的には給食費の無償化についてもお考えいただけたらと思います。
小・中学校の子供の医療費窓口無料化については前回と同じ回答で、残念ではありますが、国に対し、国民健康保険料の交付金のペナルティーを課すことをなくすように、さらに求め続けていただきたいですし、また市として、できる策の検討も引き続きお願いします。
給食費無償化については、2017年度時点で全国1,740自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は76自治体、お子さんが多い世帯などに限って一部無償化している自治体は424自治体です。完全無償化をしている自治体は町が多いんですけれども、このコロナ禍の物価高騰に当たり、人口35万人弱の大阪府高槻市が、今年４月から市内の中学生約8,700人の給食費無償化に踏み出しています。生徒１人当たり年間５万円ほどの給食費が無料になります。
冒頭に述べましたように、人口増、出生率アップの鍵は充実した子育て支援です。全国的に人口減、出生率低下となっていますが、その中でも子育て世帯が増えている自治体は、有名な兵庫県明石市をはじめ千葉県流山市などですけれども、やはり充実した子育て支援策を打ち出して、子育て世帯の転入や出生率が高くなっています。私が言うまでもなく、子育て世帯が増えることで市の年齢構成が変わり、活気が出る。また、税収の増により、市の財源も大きく変わると言われています。今後も、子育て世帯を増やすことを中心課題と据え、子育てしやすいまち桑名市として、さらに子育て支援策の充実の検討を求めて、次の質問に移らさせていただきます。
次は、中項目２番、高齢者支援について、1)自動車免許返納者への支援についてです。
高齢者による自動車事故が多発していることから、自動車運転免許証の返納が推進されています。免許証を返納する方は、警察署で返納したときから車に乗ることができません。そのため、家族に送迎していただくか、自身で公共交通機関などで警察署に来て自宅に帰らなくてはなりません。公共交通でどこでも行けるという状態ではないため、高齢となり免許証を返納することは、明日からの生活が大きく変わることを決断しなくてはなりません。
免許を返納して、帰りから困るというのでは、せっかく決断されたのに気持ちが沈んでしまいます。また、時間とガソリンを使って家族と来られた方に対し、１回分のタクシーチケットやそれ相当の支援があってもいいのではないでしょうか。高齢者の免許返納は、市として推進していることですし、自動車免許の返納率向上のためにも、返納される方に対し、さらなる支援が必要ではないでしょうか。
2)敬老パス等での支援について。
幾つになっても気軽に出かけられることが健康寿命を延ばすことになります。近隣では、名古屋市の65歳以上を対象とした、市バス、地下鉄が無料になる敬老パスが知られていますが、三重県内でも津市は、65歳以上に初回交付時に2,000ポイントのシルバーエミカを交付し、２年目以降は前年度に使ったポイント分を、2,000ポイントを上限に市がチャージします。毎年2,000円分付与となります。伊勢市では、75歳以上の希望者に寿バス乗車券を配付、１回乗り切り乗車券12枚つづりか100円乗車券40枚つづり、または50円乗車券80枚つづりのいずれかを選択だそうです。
いなべ市では、市内在住にかかわらず、誰でも無料の福祉バスを社会福祉協議会が運行、四日市市では、鉄道駅から直線距離で800メートル、バス停から直線距離で300メートルの範囲を除く地域を公共交通不便地域として、70歳以上に四日市市デマンドタクシー券を配付、１人１乗車につき最大１枚500円割引を２枚まで利用でき、利用登録希望者に１か月分で８枚配付、鈴鹿市と松阪市は、運転経歴証明書取得者及び同伴１名がコミュニティバスの運賃半額割引となっています。
桑名市は、今まで運転免許証返納者に1,000円でコミュニティバス回数券13枚と、通常より200円お得なチケットをお渡ししていましたが、今年６月から、コミュニティバス回数券39枚か交通系ＩＣカード3,000円分、及び運転経歴証明書交付手数料1,100円を助成として増額になりました。しかし、単発支援です。他市町は継続的支援であるのに対し、桑名市は免許返納時のみの単発支援であり、桑名市の高齢者の交通支援策が、三重県の他市町より遅れているのではないでしょうか。高齢者への交通支援策についての答弁をよろしくお願いいたします。
39: 議長（
辻内裕也）
若林理事。
40: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、市民の生活支援について、（２）高齢者支援について、私からは1)自動車免許返納者への支援について御答弁申し上げます。
全国的に、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる事故が後を絶たず、中には生命に関わる重大な事故も発生しています。市といたしましては、このような事故を少しでも減らしたいという思いから、65歳以上の高齢者に対する運転免許証の自主返納を促進、支援する事業をこの６月１日から始めたところでございます。
事業の内容といたしましては、市内に在住する65歳以上で市税の滞納のない方を対象に、運転経歴証明書の交付手数料を助成するとともに、Ｋ－バスの回数券、またはタクシーも利用可能な交通系ＩＣカードのどちらかを交付するというものです。御自身の運転に少しでも不安のある方に、免許証を自主返納することの検討を促し、その後押しができればとの思いから事業を実施いたしております。
議員が御心配されている自主返納手続における交通手段についてですが、返納手続は、わざわざ遠方の警察署や運転免許センターまで出向かずとも、若干手続は煩雑になりますけれども、最寄りの交番や駐在所で行うことも可能で、代理人による申請の仕組みもあるとのことですので、御不便な方は、お気軽に御相談、御活用いただければと考えております。
一方で、免許返納を決断したものの、返納後にこれまでの生活が一変し、戸惑われる高齢者も多いと伺っております。こうしたことから、今回の事業で支援品としてお渡しするバスの回数券や交通系ＩＣカードは、介護予防支援室と連携し、市職員と地域包括支援センター職員が御自宅まで直接お届けすることとしております。その際に、返納後に続く生活の不安や心配事の相談をお受けするなど、免許返納後も安心して生活をお送りいただくための支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
41: 議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
42:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項１、市民の生活支援について、（２）高齢者支援について、2)敬老パス等での支援について御答弁申し上げます。
議員御質問の敬老パスは、一般的には、高齢者向けの交通費支援制度で、高齢者の皆さんの健康づくりや生きがいづくりを支援するなど、高齢者福祉の増進を図ることを目的としております。全国的に見ますと、公共交通網の発達した比較的大きな自治体が敬老パスを発行しております。先ほど議員から御案内がありましたが、県内では津市や伊勢市などで実施がされております。
津市の事業、シルバーエミカについては、初回カード交付時に2,000ポイントを付与し、乗車賃として三重交通等の路線バスでお使いいただける形式と、津市コミュニティバスの乗車賃が無料となっております。次に、伊勢市の寿バス乗車券については、紙の乗車券が３種類あり、約4,000円分交付していますが、１回乗り切り12枚つづりや100円券40枚つづりなどから選択いただく形となっております。
このような事業を全国的に見ますと、県内のケースのほかにも、１乗車100円にするワンコイン形式や通常運賃を半額にする形式、月額5,000円ほど利用者負担をいただく形式など、その方法は自治体によって様々でございます。
しかしながら、実施されている自治体では事業開始当初に比べて利用者が増え、市や交通事業者の負担が増大しており、今後、高齢者の増加に伴う医療費や介護サービス給付費の拡大が予想される中で財源確保が難しくなっているなど様々な課題があり、事業の見直しや廃止をしている自治体もあるところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らしていただくために、外出の機会を増やして社会参加をしていただくことは大切であると考えております。現在、本市ではＡＩ活用型オンデマンドバス等を実証運行したり、まちづくり協議会等においても買物支援などの取組も始めていただいております。そういった情報の収集にも努め、高齢者の方に御活用いただけるよう情報発信するとともに、他市町の高齢者の交通支援についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
43: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
44: ６番（多屋真美）
丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。自動車免許返納後、帰りに困るということは数名の方からお話しいただきましたので、最寄りの交番、駐在所などでもできるということや、代理人による申請について知らない方も多いように思いますので、今後とも周知していただくようお願いいたします。
また、６月から運転免許証を返納した方に対し、運転経歴書の交付手数料の助成や、コミュニティバス回数券やＩＣカードの増額のほかに、介護予防支援室や地域包括支援センターとの連携なども行っていることも理解しました。高齢者の交通支援については悩ましい状況も分かりましたが、高齢者の方に健康で生きがいを持って楽しく暮らしていただくことは市の責務です。健康寿命を延ばし、高齢者の方に安心して暮らしていただくことと、また外出することでの経済効果の両面で、今後も高齢者の交通支援への調査研究を進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、（３）市民活動の支援についてです。1)施設利用料・冷房代の減免について。
公共施設を利用してイベントやサークル活動されている方は、新型コロナウイルス感染拡大により、今まで50名定員だったところを半分の25名にするなどの人数制限、間隔を空ける、消毒などの感染対策の徹底など、苦労をしながら活動をしてみえます。
新型コロナ感染拡大が収まりつつあるとはいえ、感染拡大前のように出かけられない方も多く、コロナ禍での活動に苦労しています。施設における活動団体だけではなく、参加者自体も減少している現実があります。よって、このままでは公共施設で活動する様々なサークル、団体といった地域コミュニティーの存続すらも危ぶまれます。
今後の課題としては、アフターコロナを見据え、今、活動している方たち及びその活動を支援することが必要ではないでしょうか。参加者の減少に伴う活動団体の経済的な負担を支援し、軽減させるため、まちづくり拠点施設、生涯学習施設、スポーツ施設等の使用料や冷房代等を、新型コロナ感染拡大収束までの一定期間でも減免措置すべきと考えます。当局の見解を求めます。お願いいたします。
45: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
地域コミュニティ局長。
46: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項１、市民の生活支援について、（３）市民活動の支援について、1)施設利用料・冷房代の減免について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一時は、所管いたします施設の開館時間の短縮や貸し館を休止するなど、市民の皆様方には大変御不便をおかけいたしましたが、現在のところ、感染状況も徐々に減少しており、人数制限もなく、通常どおり開館しております。議員お尋ねのコロナ禍における公共施設利用料及び冷房代の減免につきましては、各施設の条例及び規則に従って対応しているところでございます。
本市の公共施設につきましては、施設の利用形態や運用方法は様々ですが、維持管理には、それなりの経費がかかっており、それらの経費は、受益者負担の考えの下に施設を利用する方からの使用料と市民の皆様方からの税金によって賄われております。施設には、行政運営や市民生活に不可欠な施設、また必要に応じて選択的に利用される施設など様々であり、コロナ禍を理由に全てを一律に取り扱うことは適切ではないと考えております。
また、市民の皆様方の税金の使途に対する関心は高まっており、一部の方々が利用する選択的なサービスに対しても減免措置を講ずることは、不公平感が生じることも考えられます。受益者負担の公平性の観点から、誰もが利用できる施設を提供する公費負担と、利用者が負担する受益者利用者負担の考え方を明確にし、市民の皆様の十分な理解を得ていくことが今後のサービスの維持につながると考えております。将来にわたって、施設の利用者と市民が適正に負担を分かち合いながら、持続可能な施設運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
47: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
48: ６番（多屋真美）
公共施設としては入場制限はしていないというような御答弁でしたが、運営側は、コロナ対策として席を一つ飛ばしにする、定員を半分にするなど苦労をしています。活動団体の経済的な負担の支援、軽減という視点での答弁がないのは残念です。誰もが気軽に公共施設を利用し、市民の社会参加を促進することも市がやるべきことではないでしょうか。市民が利用しやすい公共施設としての検討を、今後も行っていくことを求めます。
子育て支援、健康寿命を延ばし、市民に快適に暮らしていただくことは、市民に安心して暮らしていただくためにも、経済効果にもつながることです。今後も充実のために、さらなる検討を求め、大項目１、市民の生活支援についての質問を終わります。
続いて、大項目２、住吉地区・揖斐川堤防の活用について、中項目（１）活用に向けての構想・取り組みについて。
七里の渡、六華苑、九華公園などの歴史的観光名所が多くあり、風情ある町並みに近い住吉地区、揖斐川堤防の活用について、かわまちづくり協議会が発足し、同協議会やブランド推進委員会が提携して検討が始まり、私も傍聴にお邪魔させていただいております。この地域は私の散歩コースでもあることから、個人的にも大変興味がある構想です。協議会が始まったばかりですが、住吉地区、揖斐川堤防の活用についての検討の進捗状況、また、市や国の考えている基本構想などがありましたらお答えください。
2)利用者の要望に添う活用について。
柿安コミュニティパークや堤防に立ち寄ると、たくさんの方が利用されています。散歩、ランニング、サイクリング、キャッチボール、野球、釣り、スケートボードにキックボードと多種多様なことを楽しみに来ています。他市から電動キックボードを乗りに来ている方や、スケートボードや散歩に来ている方に聞くと、多くの方が、ここは景色がよいと言われます。
利用されている方に聞くと、照明が欲しい、ドッグランが欲しい、スケートボードやキックボードの練習場が欲しい、また、無料の駐車場が夕方５時までのため時間を延長してほしい、住吉浦休憩所のトイレが夕方５時に閉まるため、24時間使えるようにしてもらえると朝夕心配なく散歩などができると言われます。かわまちづくり協議会での議論の中でも、多くの方に楽しんでもらえるよう、イベントやカフェ、スポーツなどが例に出ていました、住吉地区、揖斐川堤防の活用についての協議は始まったばかりですが、ぜひ、実際の利用者の声を反映した内容にしていただきたいと思います。
既に十数人のスケボー青年にお会いして、スケボー練習場の要望を熱いまなざしで訴えられましたので、多くの青年の要望があることをここで申し上げておきます。イベントなどで声を集めていただくとともに、サイトなどで声を集めて、利用者、市民参加型の内容にしていただくのがいいのではないでしょうか。以上の点で御答弁をお願いいたします。
49: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
50: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
皆さん、こんにちは。
多屋議員の一般質問２、住吉地区・揖斐川堤防の活用について、（１）活用に向けての構想・取り組みについて、1)現在の取り組みについて、2)利用者の要望に添う活用について、これは相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
これまで、河川につきましては、治水、利水及び環境に関わる本来の機能が十分に維持されることが求められてきております。そのため、河川敷地を利用するための占用主体につきましては、公共性、公益性を有する者などに限定されてきたところでございます。しかし、水辺空間は、開放的な雰囲気を感じさせる魅力があり、本市におきましても民間事業者等から、まちづくりの観点、地域活性化につながる目的で水辺空間を活用したいというお声を数多くいただいているところでございます。
そうした中、国の河川敷地占用許可準則が改正されまして、民間で河川敷地を占用し、利用ができるようになりましたことから、全国的に水辺空間の活用が進められようとしてきております。また、本市の住吉エリアには、国の重要文化財であります六華苑や七里の渡跡など、歴史的観光資源が豊富にございますが、地域のにぎわいに欠け、生かし切れていない点もありますことから、まずは観光客や地域の方々に、この魅力を知っていただくきっかけづくりが課題であると感じておりました。
そこで、市と
国土交通省、木曽川下流河川事務所が事務局となり、民間による水辺空間を活用したイベントや事業活動等を積極的にサポートし、水辺空間の活用の仕方を地域の経済団体や民間事業者等と一体となって検討を進めていく目的で、令和３年10月に桑名市かわまちづくり協議会を設立したところでございます。
本協議会では、まず民間事業者等と共にアイデアを出し合いながら、楽しい水辺空間の将来のイメージや構想を共有いたしました。このイメージを実現するために様々な社会実験を実施し、その結果を検証しながら、より地域のポテンシャルを引き出せる事業を順次進めていきたいと考えております。
その一例を申し上げますと、昨年10月17日と本年４月17日に柿安コミュニティパークで、民間事業者等により女性だけで企画運営を行ったイベント、アロハラボが開催され、親子連れや地元の方々が多数訪れ、大変にぎわっておりました。そのほか、住吉浦休憩施設においても地元産品やオリジナルで製作したグッズの販売を５月から順次始めましたところ、順調に売上げを伸ばしております。これらの社会実験を通じまして、民間事業者等の機運が高まり、地域の盛り上がりも創出されるきっかけができつつあると感じているところでございます。
また、議員からも御案内いただきましたが、先日開催されました第２回桑名市かわまちづくり協議会におきまして、協議会の進め方や社会実験の企画案が承認されたところでございますが、水辺を活用したイベント等を実施するに当たり、本市のコラボ・ラボ桑名の仕組みも活用し、民間事業者等からの、住吉地区の活性化につながるような積極的な御提案を受け付けていくことといたしております。
また、議員御指摘のとおり、住吉地区には駐車スペースが少なく、
国土交通省が管理する駐車場が17時で閉鎖をされるため、それ以降にお越しになる方にとっては駐車する場所がないといった課題もございます。こうした課題につきましても、揖斐川堤防や河川敷地を利用されている方々を対象にアンケート調査を行い、水辺空間に関するニーズを把握し、本協議会で議論をし、検討を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、協議会の中で議論いたしました水辺の将来イメージを、今後さらに多くの民間の方々と共有し、様々な社会実験を繰り返し、ブラッシュアップしながら、公民連携による持続可能なにぎわいの実現、水辺空間や公園空間等における自由で多様な活用を進めていきたいと考えております。
この地域の水辺空間や国営七里の渡し公園の利用を通じまして、観光客だけでなく地域の人々が集い、楽しそうにする風景がまちの風景となることで、より魅力的なまちになるものと考えております。そうした桑名のブランド価値の向上につながるような協議会の活動となることに期待をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
51: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
52: ６番（多屋真美）
ありがとうございます。若い方をはじめ、多くの方が集まる場所には、活気とにぎわいが生まれます。ぜひ、多くの方の声を集めて事業を進めていただきたいと思います。子供から大人まで歩いたり、景色を楽しんだり、スポーツを楽しむ、そういった場になるといいなと思っています。また、市民の健康という意味でも、桑名でスポーツやイベントなどで楽しむという点でも、健康と経済効果の両面で、この事業を展開できるといいのではないでしょうか。
また、たまたま出会った電動キックボードですが、鳥羽市の相差というところで新しい交通としてレンタルの電動キックボードが始められていましたり、また、広島県福山市で５人乗りの電動ゴルフカートなど、かわいい公共交通が始まっております。公共交通もいろいろ苦労はされているところですけれども、やはり観光という視点も含めて、これからも楽しい取組を考えていただけるといいかなというふうに大きな期待をしております。
多世代の方が多様な目的で楽しむことができる、多様な要求が共生共存できるエリアになることを期待しております。今後とも、多くの声を集め、楽しく安らぐまちづくりを進めていただくようにお願いいたします。
では、続きまして、大項目３番、多度地区小中一貫校整備事業についてです。中項目（１）事業の進め方について、1)現状と今後の予定について。
昨日までの議員からも質問がありましたけれども、３月26日の開校準備委員会では、今の予定とされている令和７年４月の開校予定を遅らせてもいいんじゃないかということですとか、様々な意見が出ています。また、３月議会で、バスの運行コース、道路の改修、プールやバスでの移動、それらに伴う費用など、具体的なことを明らかにすること、保護者、地域へ説明スケジュールを示し、説明を行うべきと私は申し上げましたが、現在でもそうなっていないのはなぜでしょうか。それらのスケジュールはいつ出すのでしょうか。
2)保護者・地域への説明について。
開校準備委員会において小・中一貫校の開校に向けて準備がされていますが、保護者、地域の方に内容が伝わっているのかという懸念があります。保護者、地域の方の声は、開校準備委員会に反映されているのでしょうか。実際に説明が行われた地域では、質問しても、まだ決まっていない、分からないという回答ばかりだと聞いています。
子供がバスで通うのに何分かかってもいいという親はいないわけで、具体的な説明があれば様々な意見が出るはずです。開校準備委員会でも、プールや給食室をつくらないことに対してなど意見が出ていると聞いています。また、今後予定されている大山田の総合運動公園のプールは本当に建設され、学校開校に間に合うのかなど、多くの疑問があります。
先日の全員協議会で、地域のＰＴＡから要望があれば説明を行うとのことでしたが、この事業者公募直前というタイミングでも説明がされていないことばかりです。出すべき案を示し、保護者、地域へ説明を尽くすべきですが、どうお考えでしょうか。学校ごとの説明会を行っていくお考え、予定はありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
53: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
54: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
多屋真美議員の一般質問３、多度地区小中一貫校整備事業について、（１）事業の進め方について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
事業の現状でございますが、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、ようやく用地の確保にめどがつき、事業者提案の公募に向けたプロポーザル実施の準備を行っております。
そこで、議員からは、まず、今後の予定として開校時期とスクールバスの件を中心にお尋ねをいただきました。開校時期につきましては、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、事業者が決定後、地域の方々や教職員、有識者にて構成された開校準備委員会を中心に、地域の方々や事業者と慎重に検討を行い、事業進捗を見定めた上で適切に開校時期の判断をしてまいりたいと考えております。
また、登下校等におけるスクールバス等の利用に関しましては、地域連携部会において地域の方々と一緒に検討を進めさせていただいております。昨年度は、新しい学校の校区が広くなることから、徒歩区域とそれ以外の通学方法についての検討や新たな通学路の検討について、子供たちが通う姿をイメージしながら御協議をいただきました。事業進捗の遅れから、その後の協議が遅れておりますが、ようやく事業開始のめどが立ちましたことから、今年度、改めて子供たちが安心・安全に登下校できる方法等について御協議をいただきます。
また、開校までには、通学方法やスクールバスの運行、登下校の見守り等についても順次検討いただくことになっております。今後、地域連携部会において通学路等具体的な案が決定してまいりましたら、随時地域の皆様にお伝えし、庁内で連携して整備を進めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、2)保護者・地域への説明についてでございます。
昨年度、コロナ禍で会議等の開催がままならない状況でありましたが、開校準備委員会やワークショップを開催し、プール施設等に関しても御意見をいただいております。話し合われた内容等につきましては、かわら版や桑名市のホームページを通して、地域、保護者の皆様へ情報発信をしてまいりました。加えて、地域の保護者を対象に懇話会等を開催し、事業の進捗状況等について御説明をさせていただいたこともございます。
教育委員会といたしましては、本事業において重要な役割を担っていただいている開校準備委員会の委員の方々は、地域、保護者、学校の代表者でもあると認識いたしております。委員の御発言を丁寧に伺い、子供たちにとって、よりよい学校となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
55: 議長（
辻内裕也）
多屋議員。
56: ６番（多屋真美）
続いて、中項目２番、小中一貫校が目指す教育についてです。
開校準備委員会では、小・中一貫校を義務教育学校にしようと話が進んでいますが、教育福祉委員会でも全員協議会でも報告がされません。桑名市の教育を変えようという大きな問題が、そういうことでいいんでしょうか。３月26日の開校準備委員会でも、義務教育学校にしていくのであれば現場の不安もあるので、教職員の理解も図りながら進めていくべきという意見も出ています。教員にとっても、そもそも義務教育学校とは何なのか、そういう段階ではないでしょうか。
実際に現場で働く教員の中で疑問や不安があっては、よい教育はできません。何より重要なのは、子供たちがどうなるのかということです。小・中一貫校、義務教育学校は何を目指すのか、子供たちはどうなるのかの話が中心になっていません。コロナ禍の影響もあってか、桑名市の不登校の生徒も増えています。小規模校のよさは、少人数の中での行き届いた教育、地域での見守りの中で子供たちが安心して過ごすことができることであり、その環境を変えることは子供たちに大きな影響があるのではないでしょうか。
毎日同じ時間にバスに乗り、たくさんの子の中で同じことをして順位をつけられる。そういうことが苦手な子は全国的にも増えています。新しい環境で子供一人一人に対しての教員の数も減り、地域との関係も薄れる中で増えている、不登校児、支援が必要な子たちに対し、教育、成長を保障できるのか。お考えはいかがでしょうか。小・中一貫校、義務教育学校が目指すもの、どういう教育になるのか。それに対しての現状と子供に対しての保障について答弁を求めます。
57: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長、時間が限られておりますので、簡潔に願います。
58: 教育長（加藤眞毅）（登壇）
多屋真美議員の一般質問３、多度地区小中一貫校整備事業について（２）小中一貫校が目指す教育について御答弁申し上げます。
昨年度、開校準備委員会において、新しい学校の校種について御協議をいただきました。その中で、学校づくりのコンセプトでもある「つながりではぐくむ 子どもたちの学びと育ち」を、より効果的に実践できる教育体制として、校長が１人で教職員組織が一つである義務教育学校での開校が望ましいという方向性が示されました。このことは、既に提言書としてまとめられたものを教育委員会に御提出いただき、教育委員の皆様にも御承認いただいているところでございます。
義務教育学校は、これまでの小・中学校とは異なり、９年間の学校ですので、子供たちは幅広く異学年交流ができ、個に適した活躍の場が広がる可能性があります。先進事例においては、後期課程の生徒が前期課程の児童に関わることで自尊感情が高まったという報告がなされております。
教職員にとっても、学年間等の連携が取りやすい状況となり、指導方法や指導体制の工夫改善を図ることで、子供たちの成長や発達に応じたきめ細やかな指導が可能となります。また、様々な特性を持った子供たちに対しても、多くの教員が関わることで、課題の早期発見、未然防止につながると考えております。
以上のとおり、基本構想・基本計画でお示しいたしました、子供たちの学びと育ちを第一に、義務教育学校としての特性を生かした、丁寧な指導、支援をしてまいります。よろしくお願いいたします。
（「お時間がない中ありがとうございました」と６番議員の声あり）
59: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
60: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
61: ２６番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司です。今、現在ギネスに挑戦中です。まず、一問一答で発言させていただきます。
これは、児童・生徒数の変化の指数です。1990年を100として、現在が65と59になっています。団塊の世代のときの1960年をすると、約４分の１ぐらいの数字になっていると思います。それが、小・中一貫なんかの、必要なときの数値です。
これは、死亡場所、天国に行くときにどうかというときのパネルです。桑名市は、平成25年には11％から、令和２年には19％までなっています。これは在宅医療で亡くなる場合です。次に、令和２年にはどうかというと、桑名市は19％で四日市市が20％、三重県で一番在宅医療が進んでいるという四日市市が20％になって、ほぼ四日市市と桑名市は並んでいるという状態です。
次に、これは、桑名市の令和２年の状態です。全国で一番進んでいると言われている横須賀市が24％ですね。令和２年で。桑名市も、ほぼ横須賀市に近づいているという状態です。この赤いのが病院で亡くなっていくという、1951年には８割以上が自宅だったんですが、現在では８割近くが病院で亡くなるという、これが日本社会です。自宅で亡くなっていく方が、だんだん少なくなっているという状態です。
こっちは、世界の国々、スウェーデン、オランダ、フランス、日本で、やはり日本は病院で亡くなる方が一番多いです。これが、世帯数も３人から今2.5人になっているという状態で、世帯人数も減っていっています。
次に、これが、いなべ福祉会のひまわり保育園というところが、山なんかの自然で遊び教育をやっているというときの写真です。この経営者は近藤先生と言って、いなべ市の先生をやっていました。桑名市でも保育園の園長をやってみえたんですが、今は、いなべ市でいなべ福祉会というのをやって、ひまわり保育園というのを経営されている写真です。これもそうです。いなべ市と桑名市の保育園での写真でございます。
これが、1995年の長良川河口堰の下流のときです。当時の建設省のＴさんという方が、次長級の方なんですが、建設反対派の市民運動の窓口になっていた方で、ちょうど1995年に、建設省も河口堰の下で調査するから研ちゃんも来ないかということで行ったときの写真です。これは建設省の写真でございます。
これが、当時は、こういうふうにヘドロだったんですね。ヘドロですごい臭いだったんです。それがだんだんヘドロから、つい数年ぐらい前まではヘドロの塊だったんですが、５月21日に調査したときには、漁師の商売にはできないんですが、船が転覆しかかるぐらい一遍にじょれんに入っちゃうわけですね。ヘドロも泥も。それが泥をどけると、これぐらいの量があったということです。
では、今から具体的に質問に入ります。
施設一体型・小中一貫校の施策についてです。
前回の議会で、桑名市は、将来的に各中学校ごとに小・中一貫校を建設したいとのことです。だったらどうなのかということで、特に時間もありませんから、光風中学校と明正中学校、これは２万平米以下なんですね。実は、小・中一貫をやろうと思うと最低でも３万平米はどうしても要るんですが、光風中学校と明正中学校は２万平米以下で、市街化区域で拡張する面積がないんです。ということから、この問題は始まります。
先ほども言いましたように、児童数がかなり激減している。益世小学校なんですが、私の時代には全児童が1,250人いました。しかし、現在では350人を切っているかと言われるぐらいに減っています。それぐらい時代は変わってきているということですね。
時代が変わっているということは、学校だけじゃなくて我々の地域の祭りにも影響しています。我々の地域には石取祭というのがあります。それも我々、団塊の世代の時代には女性の女子連というのはあったんですが、女子の会というのは、形はあったんですが、太鼓をたたいたり、いろいろすることはできなかったんですね。男子が多くて。でも、今の時代では女性の方たちがいないとお祭り自体ができないということなんです。
それとか、私は益世小学校だったんですが、運動会で一番盛り上がるのが地区別対抗リレーです。実は、益世小学校の学区には、水車と書いて水車地区というのがあったんです。一つのチームをつくっていたぐらいのところだったんです。でも、今は地名すらないんですね。やはり、50年、60年たつと時代が大きく変わってきたということです。ですから、学校の在り方もやっぱり変えていかなきゃやっていけないと思っています。
教育委員会は、さきの議会で中学校区ごとと言われたんですけど、じゃ、中学校区ごとで何年かかるんだということですね。中学校区ごとにするには、分散進学を解消しなきゃいけない。やっぱり分散進学を解消するのには、莫大なエネルギーがかかるんですね。
それと、先ほど言いました土地の面積の問題です。それを解消するのが、私はさきの議会でも言ったんですが、明正、光風、陽和を一つの学校にして、桑名市庁舎、それと光風中学校、それと前にある市道と公園と合わせれば約３万5,000平米以上あるんですね。だったら、分散進学でも、えいやでやればできるんです。分散進学の問題も解決できるし、面積的にも解決できる。
しかも、将来的には、ＢＲＴ、ＢＲＴというのは鉄道路線が廃止になった後にバスで行って、自動的にというか、運転士が、そこまで、普通の道路も走れるということで、いろいろテレビでもやっていたんですが、時間当たりにして２倍から３倍の本数ができるということなんですね。これは20年先の話なんですが、現在でもＢＲＴというのは、やっています。それで運行しているところもあります。
でも、桑名市はどうやってやるのかというのは、先のことなんですが、今からやっても小・中一貫校というのは20年先ぐらいになっちゃうと思うんですが、やはり、そういうふうにまとめてやる。大山田はどうするんかと言うと、陵成中学校と大山田東小学校が向かい合い、市道を挟んでありますね。そこにできるとか。あと、陽和と正和中学校はどうするんだということですね。そういうことも含めて、全市的にこれは考えていっていただきたいという思いで、今回この発言をいたしました。それでは、よろしくお願いいたします。
62: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
63: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問の１、「施設一体型・小中一貫校」の施策等について、（１）敷地面積が２万平方メートルにも満たない明正・光風中学校区について御答弁を申し上げたいと思います。
議員からは、地域行事などについても、これまでのやり方を見直して継続的な運営方法を模索するなど、時代の変化に合わせているという現状のお話をいただきました。私としても、先ほどの石取祭の話は、まさにそうだなと感じる部分もありまして、やはり、昔の当たり前が今の当たり前でないのと同時に、今の当たり前が未来の当たり前ではないと、そういう感覚をしっかり持たなくちゃいけないということを改めて感じさせていただきました。
この時代の変化に柔軟に対応していくということが非常に重要だというふうに思っています。実際、このコロナ禍で、子供たちが家にいながらタブレットで授業を受けることができましたけれども、昔ではこんなことを考えることもありませんでしたが、こういうことも実際できるようになってきているという時代であります。その辺をしっかりと踏まえて、将来を見据えた取組をしなければならないと改めて思っております。
また、学校施設以外にも、近隣の公共施設なども含めて検討する、そのような御提案をいただきました。私といたしましても、やはり大胆な発想、固定観念にとらわれないダイナミックな、今後の社会情勢を見極めた柔軟な発想も必要ではないかというふうに受け止めさせていただきました。私自身も、これまで職員には、できない理由を考えるのではなくて、どうやったらできるか考えようということを常々申してまいりましたけれども、やはりこの、枠にとらわれることなく将来を見据えた取組をしっかりしていきたいというふうに思っています。
私も前知事との一対一対談の中では、この桑名市役所の庁舎と三重県の桑名地域防災総合事務所の庁舎は、将来的に一つにしてもいいんじゃないかというような提案もさせていただいていますけれども、やはり、こういう大胆なこともしっかり考えていかなければならない時代に入ったんだなということを認識させていただいております。
小・中一貫校整備を進めていく上では、近隣の公共施設の配置状況や道路整備など、検討すべき事項が多岐にわたり、庁内における部局を超えて、市全体として検討を進めていく推進体制が非常に重要と考えております。
この教育環境整備の推進を図るために、本年４月の組織改編により、教育委員会内に教育環境再構築プロジェクトを設置するとともに、政策部門を私の直轄の組織として再編をいたしまして、庁内各部局間の連携体制をさらに強化いたしました。教育委員会だけでなく、市長部局としても、しっかりと連携をしながら、教育環境の再構築プロジェクトの推進を図ってまいります。
変化の早い社会情勢を的確に捉え、これまでの固定概念にとらわれない考え方も大切にしながら、教育委員会と共に地域の実情に応じた最適な教育環境の整備を進めてまいります。そして、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
64: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
65: ２６番（伊藤研司）
私が、なぜ小・中一貫にこだわるかというと、実は今回のロシアによるウクライナへの侵略によって思ったのは、日本がロシアみたいに地下資源が豊富にある国だったら、子供たちも、優しく優しく育っていってもらえればいいんですが、私も実は仮説実験授業の講習に行っていましたし、勉強もやっていました。思ったのは、日本はどうやって生きていけるかというと、変な言い方をすると頭脳が必要なんですね。ですから、子供の頃から、いろんな人とディスカッションをしながら、そういう能力を高めていっていただきたい。そういう思いもあって小・中一貫がどうしても必要なんじゃないかなということを思いつきました。思いついたというか、考えています。以上です。
それともう一つ、先ほど言いましたけど、養老鉄道や北勢線を残すためにも、光風中学校と市役所のところに、一つの集まる場所というのをつくっていただきたい。そうすることによって、養老鉄道や北勢線が生き残っていくんじゃないかなという思いもあります。以上でこの質問を終わります。
次に、地域支え合い……。ごめんなさい、廃校になるや。小・中一貫校をした、例えば、いなべ市なんかに行ってみると、小・中一貫は、非常に、子供たちもよくなったと。しかし、学校がこんなのでは一体どうなるんだという思いで、自分たちが思っていた学校が、このようになるのはちょっと情けないという話を、私は、いなべ市なんかに商売に行かさせていただいていましたから、地域の方に聞くと、やっぱりそういうふうに言う方もいます。じゃ、桑名市ではどうなんだということも、ちょっとお聞きいたします。以上です。
66: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
67: 総務部長（高橋 潔）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問１、「施設一体型・小中一貫校」の施策等について、（２）廃校になる学校跡地の活用問題についてに御答弁申し上げます。
学校施設につきましては、児童・生徒の教育の場以外にも、地域の方々がスポーツなどで利用される場、また避難所としての役割も果たしております。学校施設は、地域にとって重要な役割を担っておりますので、教育環境再構築により廃校となる学校跡地につきましては、小・中一貫校の建設と併せて検討していくことが重要であると考えております。
この検討に当たりましては、これまでの役割や老朽化する学校施設の状況等も勘案し、また、本市における公共施設マネジメントの方針との整合性も図りながら検討を進めてまいります。そして、何より大切なのが、地域住民の皆様との合意形成でございますので、きちんとコミュニケーションを図りながら、地域の実情に合わせた跡地の在り方について検討していく必要がございます。
いずれにいたしましても、この廃校となる学校跡地の検討を含む教育環境再構築につきまして、あらゆる角度から様々な視点で検討するためには、庁内の各部局間の調整も不可欠でございます。しっかりと連携を図りながら、このプロジェクトを推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
68: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
69: ２６番（伊藤研司）
次に、２番目として「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するために、1)在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と施策は？！、2)老障介護を無くすために入所施設の充実を！ということであります。
この問題は、地域の在宅医療と障がい者の施設と言うと、どうしても相矛盾する問題として思われていますが、私の中では、私自身連れ合いを今年の１月に亡くしましたし、30年以上にわたって障がい者の支援事業所や施設なんかと関わってきまして、入所施設をつくってきまして、その人間として私の中ではやっぱり一緒なんですね。
そういう意味からして、一緒になって発言させていただきますが、団塊の世代の我々が、実は入所施設に入るには無理なんですね。今、サービス付き高齢者向け住宅に入ろうと思うと１人20万円かかる。年金が、それだけあるかないかの時代に夫婦そろってなかなか入れないというのがあります。
それと、お金の問題も大切ですが、重要なのは、家族が死ぬとはどういうことかということですね。その一つには、ここにも桑名市地域包括ケア計画というのがあります。これを私は何遍も読みました。特に終わりから３分の１ぐらいのところは、物すごく読みました。そこにも、405ページには、在宅医療・介護連携推進事業の現状及び課題として、在宅医療を進めていかないかんということも書いています。それが地域の結びつきの一つの突破口なんだというふうにも書いてあります。私もそう思います。
それと、私もびっくりしたんですが、小学生の３割、中学生の２割が、人間は死んでも生き返ってくるということを思っているという、国のアンケートでも出ています。それと、内閣府の調査では、自宅で最期を迎えたいと希望する人は半数以上に上った。これは平成19年ですから、今ではもっと多いはずです。
それで、私は、今回の議会だよりでも、うちの母ちゃんとツーショットで載っているやつを出したら、実は、うちも先立たれたんだということを何人かの人から聞きます。そこで、在宅で、これは私の思いと、ある人からもいろいろ聞いた限りでは、在宅で天国へ行った方は、自分は幸せだった、ありがとうという言葉を残して、それから、天国へ行く前に、生まれ変わったら、あなたともう一回一緒になりたいという言葉、この三つの言葉を在宅医療で亡くなった方は言われています。
病院で亡くなられる方は、やはり、このコロナの時代、がんで亡くなるよりも、会えないから亡くなって、だから眉間にしわが寄って亡くなっていくそうです。そういうこともお聞きいたしましたが、そういうことからして、天国へ行くのはどういうことかということを子供たちに知らしめるということも含めて、やはり、在宅医療の大切さというのを私は感じました。ですから、そういう意味からして、在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と政策は？！についてお答えいただきたい。
それと老障介護、これは高齢者の親が障がい者を介護するという問題ですね。特に重度の障がいがある人を介護するには、私自身も、入所施設と関係していますから、待ってみえる方がたくさんおられる。でも、国のほうでは入所はつくらないということなんですね。だから、これをどういうふうにしていくのか。
老障介護をなくすための施策って、老障介護って大変なんですね。私も知っている家庭があるんですけれども、お子さんが２人見えて２人が重度の自閉の人なんです。かなり声も出されます。ですから、そういう方は、親御さんが80ぐらいになっておられる。そうするとなかなか見れない。しかし、自分が生きている間は子供を見たいんだと。
もっと言うならば、これはもう、今から20年ぐらいの前の話なんですが、入所施設をつくるときに私もある家庭に行ったんですよね。おたくの子供は入所施設に預けたらどうですかって言ったら、そこの母親が何て言ったか。研司さん、そんなこと心配しなくていいです。私が死んでいくときには、この子と一緒に死んでいきますからって言われたんですね。私もちょっとほろっときましたが、それぐらい保護者は子供のことを思ってみえるということなんです。ですから、老障介護をなくすため、それも僕は必要なんじゃないかと思っておりますので、これをまとめて答弁をお願いいたします。
70: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
71: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項２、「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するためにのうち、私からは1)在宅医療・介護による「看取り」を増やすための課題と施策は？！について御答弁申し上げます。
令和３年度の本市のニーズ調査によりますと、人生の最期を迎える場所として自宅を希望される方は約23％、自宅で過ごし、必要になれば医療機関を希望される方は約48％となっており、併せて約７割の方が、できる限り自宅で過ごしたいと思ってみえることが分かります。
ところが、令和２年度の死亡場所の統計によりますと、実際に自宅で人生の最期を迎えた方は、本市では約19％にとどまっている現状がございます。この結果から、人生の最終段階を自宅で過ごすことを望んだ場合、看取りを含めて、それが可能となるような環境を整備することと、家族の理解を得るための市民啓発が重要であることが浮き彫りになっていると感じております。
また、病院や施設等で亡くなる方が多くを占める現代においては、若い世代や子供たちは看取りの場に居合わせる機会が少なく、命の重さを実感することが難しくなっている状況が続いており、その状況そのものが課題であると考えているところでございます。
現在、本市では、最期のときを住み慣れたまちで迎えるという選択ができるまちを目指して、というテーマを掲げ、在宅医療の普及啓発や切れ目なく在宅医療と介護の提供体制を整えることを目的とし、在宅医療・介護連携推進事業を医師会と協働し、地域の医療機関や介護事業所と共に進めております。その事業においては、看取りや人生の最終段階において考えていただくアドバンスケアプランニング（人生会議）について、ふれあいトークや市民向け行事において啓発を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
72: 議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
73:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、「地いき支え合い体制づくり」構築のために、（１）在宅医療・介護の上昇と老障介護問題を克服するために、2)老障介護を無くすために入所施設の充実を！について御答弁申し上げます。
高齢の保護者が障がいのある子供の介護を行う、いわゆる老障介護が社会問題となっており、マスコミ報道などでも取り上げられております。現在の障害福祉政策では、施設入所から地域移行がテーマの一つに掲げられ、入所施設の新設を抑制する反面、自立のための住居となるグループホームの充実や就労支援など、通所系サービスの推進が図られており、本市におきましてもグループホームの利用者や就労支援事業所の通所者は右肩上がりで増加をしております。
しかしながら、障がいの重度化、高齢化に対応した受皿として施設の入所を希望される根強いニーズが存在しており、知的障害者施設においては、６月時点では本市在住者で17名、三重県全体で558名の入所待機者が存在しております。また、ＮＨＫの取材では、全国の待機者は少なくとも延べ１万8,000人を数えるとも言われております。今後、在宅で障がい者の介護を担う保護者の高齢化が進行することにより、介護に対する不安はますます高まり、8050問題とも相まって、親亡き後を見据えた個別具体的な支援がより重要となってまいります。
本市では、これまで、その方策の一つとして、重度の障がい者を対象に24時間の支援を提供する日中サービス支援型グループホームの新設を促し、事業者と共に三重県に要望を行ってまいりました。
今後も引き続き、国の施策に注視しながら、関係機関や事業所に対して入所施設の必要性を訴えかけるなど、入所待機者の解消に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
74: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
75: ２６番（伊藤研司）
私が障がい者のこういう問題について、入所施設の特にというのは、なぜ発言したかといいますと、先ほども言われましたが、桑名市でも入所施設を待っている家族が十数件以上あるんです。そこで言われるのは、自分のところが入れるときには、入所の人が亡くなったときなんじゃないのって言われるんですよ。そうすると私は返す言葉がないんですよ。そのような現実があるということも、ぜひ、この場を通じて議員の皆様や市民の方々にも知っていただくためにも発言いたしました。
次に、障害者支援事業所のあり方について、（１）の障害者支援学校を卒業した生徒の就労については、県のほうから、ちょっと自分が考えている資料と違っているのが来ましたので、これは割愛させていただきます。
２番目の支援事業所への監査のあり方についてです。
実は、私が障がい者問題に取り組んだのは、ちょうど今から30年前なんですが、そのときには施設づくりをまず始めたんですが、そうするとどういうことになったかというと、30年前は、施設をつくって議員のくせに金もうけするんかということで、すごいバッシングがありました。そのときはＡ型、Ｂ型、Ｃ型という作業所なんですが、Ｃ型には850万円、Ｂ型には650万円、Ａ型には450万円ぐらいの補助金が出て、支援事業所じゃなくて作業所と呼んでいました。
当時は、ほとんど保護者会の方とか、そういう団体の方で、意識のある方がかなりつくられたんですが、今は時代が変わって、例えば株式会社が下請としてＢ型やＡ型を運営しているというのが増えました。これは実は、私はいいことだと思うんですが、障がいのある方々の社会参加に役立てていいことだと思います。また、桑名市内の事業所にはないとは思うんですが、絶対営利が目的化してはならないんです。あくまでも社会参加なんです。
事業所の在り方も多種になり、複雑化している現状を踏まえ、監査の在り方が、県がなかなか動いてくれない。だから、やっぱり市が動くしかないと思っています。これは○○○○○○○○○か分かりませんが、なかなか動いていただけない。施設の在り方、事業内容、通所者の現状の思いについては、私は行政自身も把握しておく必要があるんじゃないかなと思っています。そういう意味で、桑名市の行政として、監査の在り方について答弁を求めます。するせんとは別で、一応どういうふうに考えているかだけ答弁をお願いします。
76: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部理事。
77:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項３、障害者支援事業所のあり方、（２）支援事業所への監査のあり方は・・・？！について御答弁申し上げます。
まず、社会福祉法人としての指導監査につきましては、主たる事務所が市内にあり、市内のみで事業を実施する社会福祉法人は、本市が所轄庁となり、福祉総務課において指導監査に関する事務を行っております。その目的といたしましては、社会福祉法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人として、遵守すべき事項について、運営実態の確認を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることとされており、３年に１回を原則として実施しているところでございます。
その一方で、障害福祉サービス事業所の指導監査につきましては、三重県の福祉監査課の所管となっておりますが、例えば、虐待の通報や事業所のサービスについての相談、苦情が寄せられた際には、本市の障害福祉担当部署が必要に応じて事業所への立入調査や事実確認を行い、相談支援事業所や警察をはじめとする関係機関との連携の下、現状把握や原因究明、再発防止に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
78: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
79: ２６番（伊藤研司）
私が思うのは、県がなかなか動いてくれないという話が私のところへもよく入ってきます。ですから、県がなかなか動いていただけないならば、桑名市が何とかして動いていただきたい。これは、障がいがあっても社会復帰をしたい、就労したいという思いが強い人がいっぱいあるにもかかわらず、事業所自体として、そういう通所者の人を早く帰してスタッフが仕事をしているようじゃおかしいんですよ。通所者の人に、きちんと社会復帰できる、就労が可能となるようにやるのが事業所の責務だと私は思っていますから、そのことについてよろしくお願いいたします。
それから、次に、三つ子の魂百までということです。
これはどうしてかというと、先ほど言いましたように外での遊びです。私も外での遊びが大好きなんですが、子供たちは外で遊ぶことに非常に興味を持っていますし、私は人間性をつくっていくためにも、小さいときから外での遊びを、ぜひ、桑名の関係機関、保育所でもやっていただきたいなと思っています。そういうことについて、どのように考えてみえるのか答弁をお願いいたします。
80: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
81: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、三つ子の魂百まで、（１）自然の中での遊びの保育の実践は？について御答弁申し上げます。
現在、市内７か所の公立保育所では、それぞれの地域性を生かして近くの公園に虫取りに出かけたり、園庭などで栽培を行い、収穫を楽しむなど、自然と触れ合う豊かな体験をする中で、好奇心や探究心を持って子供が主体的に関わることができるよう、保育内容を計画して実践しているところでございます。
また、多度保育所と深谷保育所では、桑名北高等学校との共同事業として、わくわくコミュニケーション事業を行っており、年間を通して高校生と保育所の園児がペアになり、異年齢交流を通してコミュニケーション能力の育成を図れるよう取り組んでいるところでございます。園児は、高校生が保育所に来てくれることを心待ちにしており、一緒に山の麓にドングリ拾いに出かけたり、河川敷を利用して土手滑りをしたり、楽しい体験の機会となっております。
園児だけではなく、高校生にとっても自然に直接触れることは、季節の変化を感じたり、命の貴さに気づいたりする、よい機会になっているのではないかと考えているところでございます。今後も引き続き、自然と触れ合う機会も大切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
82: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
83: ２６番（伊藤研司）
ありがとうございます。桑名の保育所というのは、まちの真ん中にありますから、田んぼに行ったりとか、多度山に行ったりとか、ドングリ拾いをしたりということは、なかなか現実的には難しいんじゃないかと思っています。でも、将来的には、私思うのは、石川県にあると思うんですけれども、ごちゃまぜ福祉という、社会福祉法人が運営されているのがあるんです。そういうところなんかでは、例えば、桑名市でいうなら、学校の廃校になった跡を、そういう具合につくっていただくとか、何か方策が私はあると思うんですよ。
多度なんかでも今、正直なところ使い道がない。使い道がないというか、私自身は聞いていません。どういうふうに使うのかどうのこうのということは。ですから、そういう学校を、保育園の芋堀りとか、子供たちが自然の中で遊ぶという体験学習というか、そういうふうにしていただけたら非常にいいんじゃないかなと思っています。特に、多度では、あそこの神社のところには古代森があって、東海地方でも優れた、本当に第１級系の古代森だと言われているところがあるんですから、そういうところも含めて、いろんなことを総合的に考えていただきたいなと思っています。
その次です。450年の歴史がある赤須賀漁業の発展のために、桑名市と赤須賀漁業協同組合が連携して定点調査をということです。
当局の人にも、ぜひ知っていただきたいのは、これ先ほど言いました1995年です。国交省、当時の建設省のＴさんという方が、次長ですが、私のところへ電話があって、建設省も調査するから研ちゃんも来たらということで行って、これは私が撮った写真なんです。これは当時の建設省の調査なんです。そのときはこういうふうに、もう本当にどろどろのヘドロです。それがこういうふうに臭いもするし、出てきたんです。私は野坂建設大臣のところに漁師と20人ぐらいで会いに行ったんですが、そのときにはシジミがたくさん取れているという情報が行っていたんです。それで、数字を見たら２粒だったんです。この中に。
それで、我々もずっと何年かで調査を続けていました。実は、５月21日にやったときには、これだけの量のシジミが取れたんです。だけど、商売とすると、漁師とするとできないんです。１回やると30分間ぐらいかかって、取るのには早いんですが、泥をどかさないかん。そのためには30分ぐらいかかって、前は臭いがしたヘドロですが、今は普通の土みたいになっていたんです。前回やったときには。ですから、我々もびっくりして、これだったら、いずれは長島のほうだったら、左岸のほうだったら何とかできるんじゃないかなということで１回定点調査をやっていただきたい。
どういうことかというと、今シジミもハマグリもなかなか取れませんから、仲買の人が漁師に、河口堰の上流まで行って取ってきたらということを言われて、その２人の人が行って、オケラで帰ってきたんです。何も取れずに。その日はもう、ガソリン代というか、ディーゼルをたいて５、6,000円パアなんですよね。ですから、漁師も、そういうことを行政と一緒に寄ってやっていただきたいなと。そういうことを思って発言させていただきました。以上です。答弁をお願いします。
84: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁お願いいたします。
産業振興部長。
85: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
シジミの分布調査につきましては、現在、木曽三川シジミ漁業協議会、赤須賀漁協青壮年部研究会、木曽川下流河川事務所において実施をされております。その中で、市といたしましては、木曽三川シジミ漁業協議会、赤須賀漁協青壮年部研究会の行われる調査につきまして、日程調整などの支援をしているところでございます。
しかしながら、その調査地は、いずれも揖斐川、木曽川に限定されており、長良川では行われていない状況です。長良川につきましては、河口堰があることなどから、各調査機関におきましてシジミがほぼ生息していないと考えておられるのではないかと推測をいたしております。
今回の議員の調査におかれまして河口堰付近で一定のシジミが確認されたということから、市としましては、まず木曽三川シジミ漁業協議会に、新たな調査地として長良川河口堰の下流直下付近を加えていただくようお願いをし、関係者の皆様と協力しながら、できるだけ早い時期に調査を実施していただきたいと考えております。
また、木曽川下流河川事務所が行う調査におきましても、今後、新たな調査ポイントとして付け加えていただきますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
86: 議長（
辻内裕也）
伊藤研司議員。
87: ２６番（伊藤研司）
ごめんなさい。私ちょっと訂正させていただきますが、障害者支援事業所のあり方のところについて、○○○○○○○○○というようなことを申し上げたんですが、実は、これは私の勝手な思いで、県がなかなか動いてくれないから、ちょうどその時期と重なっていたものですから、私は、ただ言っただけですので、これはちょっと私の勇み足で、直すというか、そういうのを削除していただけたらなと思っています。以上でございます。失礼します。
88: 議長（
辻内裕也）
次に、通告より10番 太田 誠議員。
89: １０番（太田 誠）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「絆」の太田 誠でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。
私は農業を営む数少ない議員ですので、今回は農業関連のことから質問をさせていただきます。
まず、大項目１、持続可能な農業について、（１）農業・農家が直面する課題についてお尋ねをいたします。
私の家では約80アールで稲作をしておりまして、田植と稲の収穫を、担い手農家に委託をしています。昨年は、長雨やカメムシ等の原因とコロナ禍で外食需要の落ち込みなど、米の買取り価格が大幅に下落して前年対比で約60％の販売金額でございました。担い手農家から請求額がありましたが、販売価格を上回る逆転現象が起きております。もちろん、肥料代、農薬代、農機具の減価償却、燃料、こういったものに係る労務費は、全て私の持ち出しとなっておるところでございます。
また、ＪＡみえきた長島営農センターによりますと、長島北部を中心に稲の害虫であるカメムシが大量発生して、稲への吸汁加害、汁を吸う被害ですね。それから、吸汁痕、痕がつく。この被害が多発して米の収穫量が前年対比70％以下となり、減収とともに出荷等級の低下、さらには米の買取り価格が前年対比75％であり、これらを合わせて前年対比50％以下の販売金額となり、農家に大きな影響を与えています。
これらカメムシの被害の深刻さについては、昨年、都市経済委員会の市内視察でもＪＡみえきた営農センターから御説明をいただいておるようですが、そこで、1)カメムシの防除対策についてお伺いをいたします。
次に、コロナ禍で商業、とりわけ飲食店の景気対策は、これまでプレミアム付き応援食事券事業、そしてまた、プレミアム付き得とく商品券事業など、第３次産業には各種施策を講じていただいておりますが、第１次産業への対策は講じられておりません。
農業においては出荷する米の価格が約25％下落しても、スーパーマーケットで売られている精米されたお米の価格は３％程度の下落で、ほとんど変わっておりません。また、トマト栽培農家の燃料が高騰していてもトマトの販売価格には反映されていません。このままでは第１次産業を支える農家はやっていけなくなりまして、耕作放棄地が増える前に何らかの対策が必要であると思っておるところでございます。
例えば、全国的に米の価格が下落している中、香川県の丸亀市では、米農家を支援しようと独自の補助金として、全ての稲作農家に10アール当たり１万円を米の減収分を補うための現金給付と決めており、財源はコロナの臨時交付金でございます。
また、埼玉県の加須市では、園芸用施設の加温設備等に使用する燃料費の一部を助成し、施設園芸農家の負担軽減を図っています。また、お隣の東員町では、町内18歳以下のお子様お一人につき東員町産の精米コシヒカリ10キロ１袋を無料で配付して農業生産者を支援しています。そこで、2)コロナ禍等における支援策について、特に一般農業者の対応について当局の見解を求めます。
次に、昨年、会派の勉強会で、長島で高糖度のミニトマトを生産する若手農業者のトマトハウスを視察させていただきました。億単位の借入金を背負いながらも最新鋭のトマトハウスをつくられて、いわゆる６次産業化のような取組をされておりました。このように、農業に一生懸命取り組み、そして、やる気のある方、さらには、担い手農家のように農業を継続的に守っていく農家、さらには、新規就業者の人材育成や支援、これも私は行政の仕事と思っておりますが、国の支援制度を除いた支援として、3)市独自の魅力ある支援制度についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
90: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
91: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項１、持続可能な農業について、（１）農業・農家が直面する課題について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)カメムシ防除対策についてでございますが、カメムシ被害の現状といたしまして、米の被害は年々増加傾向にあり、昨年は市内でも、特に長島地区における被害が多かったと把握をしております。原因といたしましては、地球温暖化の影響で暖冬となり、越冬するカメムシが増えたことで翌年の大量発生につながっております。また、従来に比べ、米の品種が多様化をし、田植や稲刈りの時期が品種ごとに異なるため、カメムシが稲のある田を移動しながら繁殖を続けることも大量発生の原因となっております。
カメムシの被害を減らすためには事前の薬剤防除が必要となるため、各農家における防除のほか、広域での一斉防除が効果的なため、生産者から作業委託を受けた営農センターが、年に一度ラジコンヘリで対象農地に薬剤散布し、共同防除を実施しております。
しかしながら、カメムシは、移動性が高く、農地に防除を実施しても周辺の草むら等へ逃げ込み、防除の効果がなくなる頃に、また田へ戻ってきてしまうため、農地だけの防除では十分な効果が得られていないのが現状でございます。カメムシの被害状況と効果的な防除対策については、今後も調査研究を継続して行い、有効な支援方法等を検討してまいります。
次に、2)コロナ禍等における支援策についてでございますが、農業分野におきましては、従来から、農作物の販売価格の低下や自然災害などによる農家の収入減少による影響を緩和するため、公的保険である収入保険などの制度がございます。収入保険は、農業共済組合が窓口の公的保険であり、青色申告を行っている農業者の方であれば加入をすることができます。全ての農作物を対象に自然災害による収入減少や価格低下をはじめ、経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補填するものです。
保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填が受けられる仕組みとなっており、市といたしましても収入保険の制度活用を強く推奨しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、昨今のウクライナ情勢などの影響により、燃料価格が高騰し、施設園芸農家の方の負担が増大するなど、今までの支援制度だけでは補えない課題もございます。
先日閣議決定されました、いわゆる骨太の方針におきまして、生産資材の安定確保や肥料価格急騰への対策の構築検討など、食料安全保障強化の具体策が盛り込まれ、今後、さらなる生産者への支援措置が講じられるものと期待されます。市といたしましても、今後も国の支援措置などの情報収集に努め、農業者の皆様が安心して生産活動ができるよう、制度の周知や迅速な申請手続など、できる限りの御支援をさせていただく所存でございます。
最後に、3)市独自の魅力ある支援制度についてでございますが、まず、市の基本的なスタンスといたしまして、農業行政に携わる職員全てが、この厳しい状況をしっかりと認識し、農業者の皆様の立場に立って、窓口や電話での御相談、問合せなど、丁寧に話をお聞きして対応させていただくということが肝要であると考えております。その上で、具体的な支援策について検討をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
92: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
93: １０番（太田 誠）
ありがとうございました。それでは、再質問を３点ほどさせていただきます。
まず、１点目はカメムシの防除対策で、特に被害が多かった長島地区とか長島の北部地区、こういったところに、もう一回このラジコンヘリを市の負担で飛ばすというような、そういう考えはございませんか。
そして、二つ目は、コロナ禍等における支援施策ということで農業共済の公的保険を御紹介いただいたんですが、特に、この青色申告、これが大きな足かせになっておると思うんですが、この青色申告について、これは担い手農家を除いて一般の農家の加入率はどのくらいか、それをちょっと分かっておったら教えてください。
さらに、私が説明した丸亀市の取組に対して、御感想でもあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
94: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
95: 産業振興部長（松岡孝幸）
太田議員の再質問に順次御答弁申し上げます。
まず、１点目、カメムシの防除について、ラジコンヘリを市の負担で、もう一回飛ばしたらどうだというような御質問かと思いますけれども、先ほども答弁の中で触れさせていただいたんですけれども、より効果的な防除対策を実施するためには、防除の回数もしかりなんですけれども、そのタイミングでありますとか、農地の周辺の草を刈ったりすることなども課題と捉えておりますので、その辺の内容につきましても関係機関とも検討してまいりたいと思います。
あと２点目は公的保険のお話で、一般の農家の方の加入率はどれぐらいかというような御質問かと思いますけれども、私どもで調べましたところ、収入保険について、いわゆる認定農業者以外の個人の農家の方が入ってみえる、その率というのは約２％程度ということで把握をしておるところでございます。
あと、最後に議員から御紹介がありました丸亀市の取組に対する感想ということなんですけれども、この丸亀市の取組につきましては、出荷等の条件を付すことなく、作付しておる面積に対して支援金を一律に交付されているということですので、なかなか全国的にも類を見ない、ある意味思い切った支援策ではないのかなと捉えておるところでございます。以上でございます。
（10番議員挙手）
96: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
97: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。先ほどの御説明、青色申告は２％程度ということで、もともと農家の方も赤字なので、青色申告はほとんどの方がされておりません。だからこそ、こういう丸亀市のような支援制度が私は必要だと思っております。今後とも、このカメムシ、そしてまた、米価の下落に農家は大変困っておりますので、必要なときに迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、大項目２、防災施設の整備について（１）緊急防災ラジオについて、お尋ねをいたします。
今回、広報くわな６月号の折り込みで緊急防災ラジオの貸与申請書が入っておりました。まずもって、私からも戸別受信機である緊急防災ラジオが実現したことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
この戸別受信機は、もともと長島の全世帯と多度の一部世帯に設置をされておりました。そして、現在設置されている戸別受信機が電波法の改正で使えなくなるまでに、新たな連絡手段を講じるために今回の緊急防災ラジオの導入となったものでございます。
今回、貸与申請書では、緊急防災ラジオが注文生産となっておりますが、今年何台購入される予定ですか。それから、これまで協議の中では自治会単位でこぞって購入するということも検討されておりましたが、今回、あくまでも個人購入に限定された理由について、さらには自己負担金が１台2,000円となっておりますが、この2,000円は公金であると私は思っておるんですが、なぜ、市ではなく配送業者に支払うものなのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
98: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
99: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
太田議員の一般質問、大項目の２、防災施設の整備について、（１）緊急防災ラジオについて御質問をいただいておりますので、私からは緊急防災ラジオの運用等について、防災施設の整備の観点を含めつつ御答弁を申し上げます。
桑名市では、防災力の強化を主要施策の柱と位置づけ、ハード、ソフト両面から様々な取組を推進しております。近年のハード面での整備事業といたしましては、令和２年度に星見ヶ丘地区に立地をいたします防災拠点施設、この８月には長島町の伊曽島地区に完成をいたします津波避難施設、先日、優先交渉権者が決定いたしました大山田地区に再編整備をいたします消防本部庁舎など、このように大規模な防災関連施設整備を進めておりますけれども、こうした施設整備に先行する形で市内に整備、運用いたしましたのが防災行政無線であります。
しかしながら、この防災行政無線につきましては、沿岸部の屋外におられる方への津波警報等の伝達につきましては高い効果を発揮いたしますものの、台風などで窓を閉め切っているときには屋内には音声が届かないでありますとか、また、内陸部には設置されていないため情報が伝達できない地域がある、こういった弱点がございました。
現在、スマートフォンや携帯電話をお持ちの方であれば屋内で防災情報の受信ができますので、こうした弱点はカバーできるのでありますけれども、このような端末をお持ちでない、例えば高齢者などの方々に対しましては、避難指示などの緊急情報を確実にお伝えする手段がありませんでした。こうした背景の下で、防災情報伝達手段のさらなる多重化を進めるという観点から、緊急防災ラジオの導入を決断したという経緯がございます。
この緊急防災ラジオは、ケーブルテレビ会社のＣＴＹが行っておりますＦＭ放送、ＣＴＹ－ＦＭを利用させていただき、市が避難情報を発令した場合や全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴからの情報などが発信された場合に、自動でラジオの電源が入り、大音量で放送が流れるというものであります。
こうした基本的な機能に加え、本市が導入するラジオは、ＡＭ、ＦＭの複数チャンネルを聞くことができ、緊急放送を聞き逃さないための録音再生機能をつけるといった、本市の要望を基に新たにメーカーに開発をいただいた端末となります。このため、製造は受注生産となりまして、昨今の社会情勢や世界的な半導体不足などの影響から、供給開始予定の11月下旬頃までに調達可能な台数は1,000台程度となっております。
また、貸与申請を個人に限定させていただいた理由といたしましては、さきに述べましたとおり、この緊急防災ラジオは、スマートフォンなどの情報端末をお持ちの方にはほとんどメリットがないものとなりますので、こうした方々への貸与を避けることで、貸与が不要な方に負担金やラジオの維持経費を負担いただいたり、高価な緊急防災ラジオが無駄になって市の財政負担が増えたりすることがないようにしたいという狙いがございます。加えて、調達できる台数が限定されておりますので、真に必要な方にラジオを届けたいという思いもございます。
また、自己負担金のお支払い方法でありますけれども、緊急防災ラジオを御希望される方の多くは高齢者であるということに鑑みまして、申請者の負担を少しでも減らすことができるように、配達業者への代引きによる徴収という形にさせていただいております。
桑名市におきましては、近年大きな災害には見舞われておらず、このまま、この緊急防災ラジオが活躍しないで済むことを心から望むところではありますけれども、全国に目を向けますと、各地で様々な災害による深刻な被害が発生をしておりますほか、この地域は、いつ起こっても不思議ではない南海トラフ地震への警戒も必要であります。防災対策は、ここまでできたら十分だということはございません。市といたしましては、引き続き、ハード、ソフト両面から防災対策に注力し、いつか必ず来る災害に備えてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
100: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
101: １０番（太田 誠）
市長、御答弁いただきましてありがとうございます。公金の支払いにもまた、格別の御配慮をいただいておるということでありがとうございます。これで防災情報伝達手段がさらに拡充されるということで大変期待をいたしております。
では、次に（２）長島地区市民センターの３階と屋上の活用について、お伺いをいたします。
この長島の地区市民センターの庁舎、基礎ぐいが50メートルほど支持層に達するまで打ってある、数少ない強固な建物でございまして耐震診断もクリアしています。３階の議場や会議室があるフロアがちょうど堤防の高さで、ペントハウスのある屋上は11メートルほどございまして、津波避難施設として十分高さがあるというふうに思っておるところでございますが、このまま放置するのは大変もったいないと感じ、その年の12月、これは令和元年の12月なんですが、質問をさせていただいています。
そのときは、津波避難施設が増えるということで地域の皆さんの安心につながるので、関係部局と課題とコスト等について協議をさせていただくが、まずは伊曽島の津波避難誘導デッキの整備に集中していくというような答弁をいただきました。あれから３年、久しぶりにちょっと議場と屋上を見学させていただきましたが、議場はそのままでしたが、天井から雨漏りをしているということで、たくさんのバケツと新聞紙が議場のじゅうたんの上に置かれておりましたし、また、経年劣化した屋上には応急処置でブルーシートがかけられ、飛散防止のため、たくさんの土のう袋が置かれておりました。
そこで、今回、伊曽島地区の津波避難誘導デッキの工事も順調に進み、８月の完成を目指されております。こうした中から、来年度の予算編成が始まるわけで、そこで、長島地区市民センターの３階と屋上の活用について市当局の見解を求めます。よろしくお願いします。
102: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
103: 理事（若林直樹）（登壇）
大項目２、防災施設の整備について、（２）長島地区市民センターの３階と屋上の活用について御答弁申し上げます。
市では、津波に対応した一時的な緊急避難場所、特に、津波浸水地域内にあって津波浸水深よりも高い場所に避難することができる施設を津波避難ビルとして指定しております。津波避難ビルにつきましては、24時間いつでも施設の中に入ることができ、また、津波浸水深よりも上階に避難できる必要がございます。つまり、施設が施錠されている休日や夜間などであっても、施設の鍵を開けて建物の中に避難することができなければ津波避難ビルとして指定することができません。
こうしたことを可能にするための一つの手段といたしまして、一定の揺れを感知すると自動で扉の鍵が解除され、中から施設の鍵を取り出すことができる地震自動解錠ボックスの設置が考えられます。市内の津波避難想定区域内に所在する小・中学校や長島まちづくり拠点施設などの公共施設の多くには、既に地震自動開錠ボックスを設置しており、津波避難ビルとして指定しております。
しかしながら、長島地区市民センターにつきましては、風水害時の避難所として利用できるよう指定をさせていただいてはおりますものの、地震自動解錠ボックスは設置しておらず、津波避難ビルとしての指定はしていないのが現状でございます。その理由といたしましては、現在の長島地区市民センターは、１階に個人情報を取り扱う部署がありますが、施設の構造上１階のフロアがオープンスペースとなっており、管理面に課題が生じることが上げられます。何とか運用において課題を解決することができないか検討を行った経緯もございますが、現在のところ解決するまでには至っておりません。
また、長島地区市民センターにつきましては、最初に建築されてから既に48年を経過しようとしており、機能面を含め、施設としての今後の扱いそのものを検討すべき時期に来ております。そのため、多額の経費を要する外階段の設置や施設の改修につきましては、慎重に判断する必要がございます。
長島地区市民センターの周辺には、長島まちづくり拠点施設や長島ふれあい学習館、長島中学校、長島中部小学校についても津波避難ビルとして指定しているほか、民間マンションのラドーニ長島につきましても津波からの緊急避難場所として協定を締結させていただいており、津波避難施設としては一定数が確保できております。
長島地区は、その地勢から一たび浸水すると長期間浸水が継続する可能性が高いため、地区内に新たな津波避難施設を整備するよりも、地震発生から津波が到達するまでの間、約90分余りの時間を用いて、可能な限り堤防経由で浸水想定区域外に避難することを推奨していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
104: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
105: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。私は、長島の地区市民センターについては、職員の通用門に地震自動開錠ボックスを設置いただければ、現在通路のところに二つの鋼製の板がございますし、新館の階段を降りたところに木製の、例えばドア、そしてエレベーターのところに鍵つきのアコーデオンカーテン、こんなところを設置いただければ50万円程度で事務室のほうは保全できるのではないかなと、こういうような思いでおります。大金をかけて津波避難施設をつくろうとは考えておりません。せっかく50メーターの基礎ぐいがある大きな建物でございますので、有効に活用しようと申し上げておるところでございますので、ぜひ、御検討をよろしくお願いしたいと思っております。
では、次に、（３）（仮称）くすのき園運動防災公園について、お尋ねをいたします。
この土地は木曽三川公園カルチャービレッジの南側に位置しておりますが、ここへは桑名市が残土を大型ダンプで運び入れ、現在５メートルの高さほどまで盛土がされています。運び込まれた土砂の量はどれだけですか。また、ダンプトラックの積載量に置き換えると何台分ですか。
令和４年度に工事を終了予定と伺っておりますが、地元から、どのような運動公園をどのようにつくられるのかよく尋ねられますが、そういった計画がちょっと分かりませんので、お教えいただきたいなと思っております。そこで、1)施設整備について、施設の利用計画などをお示しください。
次に、この農免道路を運搬路として使われたため、農免道路のアスファルト舗装は、もともと薄く、そしてまた、ひび割れして、そこから草が繁茂し、特に、道路や水路横断箇所は何度も補修をいただいています。また、この運動公園の用地は、カメムシが大量発生して地元の方は大変困っていらっしゃいますが、これの現在の除草状況、管理の状況についても、よろしくお願いします。
また、併せまして、この東名阪自動車道も、この土圧でもって圧密沈下を起こしております。そういった中で、2)残土運搬による損傷道路の復旧と盛土の維持管理及び周辺地盤の圧密沈下について、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
106: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
107: 理事（若林直樹）（登壇）
大項目２、防災施設の整備について、（３）（仮称）くすのき園運動防災公園について、私からは、1)施設整備について御答弁申し上げます。
（仮称）くすのき園運動防災公園の整備において運び込まれた残土の量といたしましては、現在、全体計画約６万4,800立方メートルのうち、令和２年度までに約６万3,400立方メートルを搬入し、残り1,400立方メートルで盛土自体は完了するという状況でございます。あとの残り1,400立方メートルの盛土につきましては、今後の施設の整備方針に併せて行うこととしており、今は盛土を見合わせております。
御質問の大型ダンプトラックの台数につきましては、10トントラックに換算いたしますと単純計算で約１万1,500台となります。施設の在り方や施設の利用計画につきましては、これまでの答弁の繰り返しとなってしまいますが、初期の計画案を描いた合併時からの長い年月が経過する中で、防災対策に関する考え方や基本方針、市内運動施設の整備状況などが大きく変わってきており、そうした環境変化の中で、この場所をどう活用すれば地域や市民にとって有益な整備ができるかを調査検討中で、その調査検討の手法の一つとして、現在、民間提案を求めているところでございます。
民間提案につきましては、津波からの一時的な緊急避難場所としての機能を残すことを前提として、あとは自由な提案を求めているところでございます。まだ提案を求めてから間がありませんので、今後の展開については今の段階では読むことができませんが、何とかこの場所の有効な活用策を探り、地域の皆様に受け入れていただけるよう、引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
108: 議長（
辻内裕也）
都市整備部理事。
109:
都市整備部理事（
スマートインター・
庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）
太田議員の一般質問、大項目２、防災施設の整備について、（３）（仮称）くすのき園運動防災公園について、私からは、2)残土運搬による損傷道路の復旧と盛土の維持管理及び周辺地盤の圧密沈下について御答弁申し上げます。
（仮称）くすのき園運動防災公園につきましては、さきの防災・危機管理担当理事より御答弁がありましたように、公共工事の建設発生土を受け入れ、残り1,400立方メートルということで今年度完了する予定としております。なお、令和２年度末に、おおむねの盛土量に達しましたことから、令和３年10月に、乗り入れ口となる農道に関しまして、原因者である搬入者にて舗装修繕を行っていただいたところでございます。
そこで、市道平方新所線、いわゆる農免道路の損傷につきましては、緊急性の高い損傷が発生した場合には随時、緊急修繕などを行ってきたところでございますが、路線全体といたしましては、市内全域の路線の状況を鑑み、対策工事を行ってまいりたいと考えております。
次に、盛土箇所の除草管理によるカメムシの農作物への被害につきましては、令和２年度に近隣の営農者の方々から要望等をいただきましたことから、ＪＡみえきた、農林水産課と協議をした上、当該用地からカメムシの発生等を防ぐため、年３回の除草を実施しているところでございます。今年度も４月に除草を実施しており、今後、時期を見計らいながら、残り２回についても実施する予定でございます。
また、周辺地盤の沈下につきましては、影響を軽減するため、敷地境界より数メートル離し、約10年間という期間をかけ盛土を行ってきたところでございます。議員御案内の圧密沈下につきましては、軟弱な粘性度に長い年月をかけ鉛直荷重が加わり続けることで、間隙水が排出され、地盤が沈下する現象でございます。現状、目視ではございますが、敷地外縁部に設置してございますブロック積みの沈下が見られないことから盛土の影響はない状況と考えておりますが、今後、維持管理等を行っていく上で当該盛土による影響について注視してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（10番議員挙手）
110: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
111: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。それでは、再質問を１点させていただきます。
現在、くすのき園運動防災公園、こちらのほうで民間提案を求めているという答弁がございましたが、この民間提案をどのように求められて、その期限については、いつまでというようなことでお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
112: 議長（
辻内裕也）
若林理事。
113: 理事（若林直樹）
太田議員の再質問にお答え申し上げます。
この民間提案ですけれども、５月の末に市長定例会見で記者発表いたしましたローカルハブという実証実験の取組を活用しております。約２万社が参加しているプラットフォームのほうに、この案件を登録いたしまして提案を求めているところでございます。期限につきましては今年度末を一旦の区切りとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
114: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
115: １０番（太田 誠）
ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
では、次に、大項目３、桑名駅周辺複合施設等整備事業について、（１）事業の進捗状況について、お伺いをいたします。
この事業のキーポイントは、桑栄メイトのビルでございます。桑名のまちの発展の象徴であった桑栄メイトは、一昨年７月31日に大勢の皆さんに惜しまれて営業を終了し、47年の歴史に幕を下ろしました。そして、ここに、長島観光開発株式会社がホテル、公共施設としてロータリーやペデストリアンデッキが複合施設として整備される予定でございます。
昨年12月議会で、同じ会派の渡邉清司議員が東口周辺整備の進捗状況について質問され、その後、半年が過ぎても営業していない桑栄メイトのビルは今も残っております。そこで、市もビルの権利者であることから、市の積極的な介入が必要ではないかと思いますが、地権者として市はどのような意見を述べられているのでしょうか。
また、先般、多度で私は議会報告会に参加しましたが、やはり、市民から東口にエスカレーター設置を求める意見など、いろいろ要望も出ておりました。そこで、1)、桑栄メイトに関する市の現状把握、せめて先に建物を取り壊して、更地として売買される予定はないのかも含めて答弁をお願いします。
また、改めて、今度は、2)実施協定締結時期及び完成時期の見込についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
116: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
117: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項３、桑名駅周辺複合施設等整備事業について、（１）事業の進捗状況について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)桑栄メイト撤去に関する市の現状把握についてでございますが、桑栄メイトに関しましては、令和２年１月に、建物の区分所有者で組織されます桑栄ビル管理組合法人と買受け候補者であります長島観光開発株式会社の間で桑栄ビル売却に関する基本協定書が締結され、以降、継続して土地、建物の売却に向け協議が双方で進められてきているものと認識しております。
また、本年４月からは、長島観光開発株式会社と個々の区分所有者との間で、順次、区分所有建物売買契約書が締結されており、土地、建物の売却に向けた手続が進められているところでございます。既に大半の区分所有者と売買契約が締結されており、現在、残る区分所有者の方と長島観光開発株式会社との間で売買契約の締結に向けた協議、または手続が行われている状況でございます。
御質問の桑栄メイトの撤去に関しましては、これら全ての区分所有者の方々との売買契約の締結により、土地、建物の所有権が移転した後、買受人であります長島観光開発株式会社において実施される予定となっております。したがいまして、現時点におきましては、先に建物を取り壊して更地として売買される予定はないものと認識しております。
議員からは、市の積極的な介入に対して御意見を頂戴したところでございますが、市といたしましては、現状、個々の区分所有者と長島観光開発株式会社との２者間で個々に契約協議が進められておりますことから、引き続き、状況把握に努めるとともに、可能な範囲で権利者の方々の御意向を確認させていただき、関係者の方々と共に解決に向けた検討を進めていただきたいと考えております。
次に、2)実施協定締結時期及び完成時期の見込についてでございますが、さきの議会におきましても御答弁させていただきましたとおり、当初に想定しておりました事業スケジュールに遅れが生じており、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会環境が大きく変化していることから、既存の計画内容を含め、事業計画の大幅な見直しが必要と考えております。
また、一方で、一昨年度の桑名駅自由通路及び橋上駅舎の供用開始を受けまして、市民の皆様、駅利用者の方々からは、駅前広場整備の早期実現に対する数多くの御期待のお声も頂戴しており、市といたしましても、早期の事業着手、事業完了の必要性を認識しているところでございます。現時点におきましては、長島観光開発株式会社と事業スケジュールを含め、事業計画の見直しを検討しているところであり、議員御質問の実施協定締結時期及び完成時期を明確にお答えすることはできません。
しかしながら、本事業につきましては、その整備財源といたしまして合併特例債の活用を想定しておりますことから、必要に応じて先行的に駅前広場整備に着手するなど、工事工程の見直しも視野に、具体的に協議、検討を進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、年度内の事業計画の見直しと実施協定の締結、その後、２年程度の工事期間を見込み、令和６年度中の事業完了を目指して事業進捗を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
118: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
119: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。建設資材の高騰が続く中で、とにかく桑名の玄関口でございますので、一日も早い実施協定の締結をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、大項目４、観光振興について、今度は長島駅前の整備について、お尋ねをいたします。
私は令和元年の12月議会で質問をさせていただいておりますが、長島駅前というのはコンビニもなく、周辺に飲食店も僅かであります。それもそのはず、駅全体が市街化調整区域でございまして、多くの観光客を受け入れる体制が整っておりません。また、長島地区自治会連合会から、長島駅前を長島リゾートの玄関口として再開発を求める要望書が市長に提出をされています。
こうした中、当局におかれましては、これまでに長島駅周辺のまちづくりに係る住民アンケートや説明会をしていただいておりまして、当時、私からも市街化調整区域の特区を提案させていただきましたが、これも難しいようでございます。そこで、1)再開発の手法について、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、公衆トイレの設置について。
なばなの里を訪れる観光客が、土曜日や日曜日に近鉄長島駅に多く訪れています。この10月から翌年５月までの８か月間に及ぶイルミネーションの期間中、コロナ前には13万人を超える観光客が、三重交通の路線バスを長島駅前から、なばなの里まで利用されております。また、当時、一般質問で、近鉄の長島駅の外に公衆トイレがなく、観光客の皆さんが大変困られていることをお伝えしました。ただ、当時は、昼間、長島駅に駅員が常駐してみえたので、ある程度の方は構内トイレを利用していただけるとのことでございました。
昨年から今年にかけて、私が駅周辺を歩いていると、地域の住民や飲食店、電気の店主から、バスを待っている人が駅の外で、公衆トイレがないので困ってみえると実情を訴えられてきました。そこで桑名駅に確認をさせていただきましたら、昨年の４月21日に長島駅の駅員が無人となっていました。ＪＲ駅は従来から駅舎がございません。こうした中、昨年、多度山上公園には２か所あったトイレが4,000万円で循環式トイレに改修されておりますし、また、多度駐車場においても十数年前にトイレが改修をされております。
生前、故・平野久克長島町長は、観光看板の設置説明に来た市職員に、観光看板より長島駅前の公衆トイレの設置が先だと申し伝えた、と私に話されていました。これが私に託されたラストメッセージの一つとなっているわけでございます。長島駅は、朝晩、近鉄やＪＲを利用される方、そしてまた、車で送迎される方、なばなの里を訪れる観光客など、多度山の登山客よりはるかに多い利用者のため、公衆トイレの設置は必要不可欠であります。財源的には、観光客の皆さんからいただく入湯税約5,000万円の活用を提案させていただきますので、維持管理を含めて当局の見解を求めます。よろしくお願いします。
120: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
121: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項４、観光振興について、（１）長島駅前の整備について、1)再開発の手法について御答弁申し上げます。
議員御質問の長島駅前の整備につきましては、市街化調整区域に指定されており、市街化を抑制する区域になっております。一方、都市計画マスタープランにおいては、地域拠点として、生活利便の向上等に向けて地区計画制度の活用等により、土地利用の在り方を検討していくとしており、また、観光客を受け入れるための店舗等の立地を図るために、令和元年12月議会の議員からございました御質問以降も、議員からは幾つか御提案をいただき、土地利用についての検討を行ってまいりました。
まず、市街化調整区域から市街化区域への編入につきましては、国が示しております都市計画運用指針から、人口減少、高齢化社会の時代を背景に、市街化区域の増加を抑制しており、市街化への編入は非常に難しい状況となっております。
次に、地区計画制度につきましては、地域拠点であることから地域拠点活用型の地区計画を検討してまいりましたが、長島駅周辺には農用地の区域を含む既存集落となっており、地区計画の区域を指定するには、既存集落内の道路幅員の確保に伴う移転が生じるなどの課題がある状況でございます。
そこで、長島駅周辺の市街化調整区域は、いわゆる既存指定集落であることから、生活利便の向上等を図るコンビニエンスストアや飲食店等の立地につきましては、開発許可制度を活用して関係法令の許可を個別に取得することで土地利用が可能であると考えております。
いずれにいたしましても、長島地区自治会連合会からいただいております御要望の一つであります長島駅前の再開発は、土地所有者の土地利用目的が開発許可制度に適合することで実現可能であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
122: 議長（
辻内裕也）
産業振興部長。
123: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
太田議員の一般質問４、観光振興について、（１）長島駅前の整備について、私からは、2)公衆トイレの設置について御答弁を申し上げます。
議員からは、多度山上公園の循環式トイレについて御紹介をいただいたところでございますが、長島駅のトイレについては、先ほど、議員から御案内がございましたように、令和元年の12月議会の一般質問において、なばなの里のイルミネーションの実施期間中、観光客の方が長島駅で下車され、駅の改札口を出た後、トイレがないことでお困りになられているとの御質問をいただきました。その際には、近畿日本鉄道株式会社にもお願いをし、観光客の方が駅の改札口を出た後においても、乗務員の方にお声がけいただければ、駅構内のトイレを利用させていただけるようお願いをしたところでございます。
しかしながら、昨年の４月21日から長島駅が無人化となったことで、自動改札口を出た後、構内のトイレが利用できなくなり、観光客の方には大変御不便をおかけすることになりました。また、このことで、観光客がトイレを借りるため駅周辺の店舗等に訪れるといったことから、改めて地域の方にも御迷惑をおかけしていることも課題として認識をしたところでございます。
現時点では、トイレの設置については、将来的な維持管理、防犯対策等の観点から慎重に考える必要がございますが、なばなの里のイルミネーション実施期間中は大変多くの観光客もお越しいただくことから、観光客のおもてなしの観点からも、様々な関係者の方々と協議をし、対応策等を考えてまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
124: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
125: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。長島駅周辺の住民アンケートや説明会を実施していただいておりますので、市民の方も大変期待をしておられます。御対応のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
また、公衆トイレについては、先ほど、防犯対策の観点から慎重に考えるというような御答弁があったように思いますが、たくさんトイレを設置いただいておりますが、どのように考えられるのか再質問いたします。よろしくお願いします。
126: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
産業振興部長。
127: 産業振興部長（松岡孝幸）
太田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
防犯対策等の観点ということでありますけれども、夜遅い時間帯までトイレの利用等を考慮した場合、いわゆる他の観光施設等での場所でもありますように、意図的にトイレを詰まらせたり、落書きするといったような、いたずらがあることも考えられるということで、そういうことも考えなければならないかと思いますし、振り返りますと、この近鉄長島駅に急行が停車することになったいきさつにつきましては、伊勢大橋の渋滞を緩和するための対策であったのかなということも思っております。現在、伊勢大橋の架け替え等の事業も進む中で、その辺の動向等も注視しながら、様々な対応策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（10番議員挙手）
128: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
129: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。近鉄長島駅は今は、なばなの里の玄関口でございます。今年10月のイルミネーションがまた、もうすぐ始まります。どうぞ早めに御検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。
では、最後に、大項目５、市長が目指す稼ぐ改革について、（１）ふるさと納税についてからお伺いします。
今回、私はふるさと納税自動販売機の設置を提案させていただこうと思います。静岡県の御殿場市では、昨年12月に市内三つのゴルフ場に自動販売機を設置されていて、12月だけで1,000万円を超える寄附が集まったと伺っております。また、今年の３月には、年間1,000万人が訪れる御殿場市のアウトレットモールにも自動販売機を設置されて、その自動販売機から出てきたレシートは返礼品の食事券に交換が可能で、フードコートなどの施設、ほとんどの飲食店で使えて大変好評であるというふうに伺っております。
桑名市にも、長島リゾートやジャズドリーム長島など、年間1,500万人を超える観光客が訪れますし、ゴルフ場もございます。ぜひ、桑名でも御検討をいただきたいと思います。この自動販売機の会社にお聞きをしましたら、販売して間もないのですが、現在、納品実績約20台、現在も多くの引き合いを全国市町から受けているとのことでした。なお、自動販売機の価格は、１台当たり500万円で、５年リースで月ごとが９万2,500円ということでございました。
ところで、このふるさと納税のサイトを介しての市町の経費は、返礼品が30％、サイト手数料が10％程度、送料、そして委託料ほかで10％程度であり、総務省が示す経費率50％以内に納めなければなりません。この販売機はサイト経費がお値打ちで、その場で使えるクーポンは送料が要らないため、市町の経費が42から43％となり、市の収納率は57から58％で約６割に近いので、市町にとっても大変いい話となっています。
桑名市の直近のふるさと納税額と市の実質の収納率をお示しください。そこで、1)自動販売機の設置について、当局の見解をお尋ねします。
また、山梨県の笛吹市では、自動販売機は設置されておりませんが、サイトから納税した人が自由に使うことができる、ふるさと納税の仕組みを採用して、その名も旅先納税を採用しています。スマートフォンでＱＲコードを読み込めば、その場ですぐに手続ができて、返礼品として、市内の加盟店で１円単位から使える電子マネーがもらえます。
私も、この自動販売機の会社にＱＲコードは出せるかと確認をいたしたところ、可能であるとのこと。このように、地域経済の起爆剤としても期待が高まる旅先でのふるさと納税、そこで、2)返礼品クーポンを活用した商業振興について所見を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
130: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
131: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項５、市長が目指す稼ぐ改革について、（１）ふるさと納税について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)自動販売機の設置についてですが、議員御紹介のとおり、その自治体に訪れた観光客がその場でふるさと納税を寄附できる自動販売機が開発され、既に実用化され、導入している自治体もあると聞いております。過去に情報収集した段階では、返礼品を選択できるだけでクーポン発行は入っておりませんでした。そのため、コストに見合った寄附をくれるかのめどがつかなかったため導入には至りませんでした。
今では、ショッピングモールやゴルフ場の商品券を中に搭載できるということでございますので、大変魅力的なポイントが増えていると感じております。当然ながら、どこに設置できるかが寄附の増加に直結する部分ですので、場所の選定とその利用者の理解を得る必要がございますので、情報収集を図り、検討していきたいと考えております。
なお、桑名市における、ふるさと納税の実績についてですが、令和３年度については約４億8,000万円で、総務省に報告した返礼品代や送料、事務手数料を含めた諸経費は48.68％となっております。これは、総務省が定める基準以内でございます。
続きまして、2)返礼品のクーポンを活用した商業振興についてでございますが、６月１日から楽天トラベルクーポンの使用を開始したところでございます。こちらは、市内の宿泊施設で、楽天トラベルと提携しているホテルであれば使用可能なクーポンとなっており、これを使っていただくことで、桑名での宿泊数が伸び、多くの観光客に桑名へ足を運んでもらうための動機づけになるものと期待しているところでございます。また、市内に来られた方が、ホテルや飲食店、土産物店などでも使える電子感謝券の導入も進めているところであります。
今後も、多くの方に桑名市について認知していただき、ふるさと納税をしていただける方を増やしていきたいと考えております。引き続き、どのような手法がふるさと納税の増加につながるかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
132: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
133: １０番（太田 誠）
ありがとうございました。この自動販売機が置かれている神奈川県相模原市、ここでも2,400万円だった寄附額が、３年後に何と10倍の２億4,000万円になったというようなことがネットのほうの記載で明らかになっております。
私は、このふるさと納税の自動販売機を設置していただくことで、今回、桑名市に訪れる多くの観光客、そしてまた、ゴルファーの皆さんにとっても大変喜んでいただける。しかも、その場で使えるクーポン等を活用する商業振興、これを今回提案させていただきました。桑名市と市を訪れたお客様がウィン・ウィンのいい関係を築いていただけたら幸いであると思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
134: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時51分 休憩
午後３時05分 再開
135: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、通告により11番 諏訪輝富議員。
136: １１番（諏訪輝富）（登壇）
皆さん、こんにちは。11番、桑風クラブ、諏訪輝富でございます。通告に従いまして、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスは変異を重ね、桑名市における感染拡大は一時と比較いたしますと落ち着きが見えるものの、まだ予断を許さない状況が続いております。ワクチン接種をはじめ、治療に当たっていただく医療関係者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に改めて感謝申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
大項目１、新型コロナワクチン接種状況について、中項目（１）桑名市における、１回目、２回目、３回目のワクチン接種状況及び現状認識についてお伺いいたします。
毎週日曜日、中日新聞記事におきまして、ワクチン接種状況を確認しておりますと、１回目の接種は３月20日に80％を、２回目接種は５月１日に80％を超えましたけれども、その後の接種状況は芳しくなく、伸び悩んでおります。３回目接種におきましては、２月、３月は毎週6,000人を超える方が接種されておりましたけれども、最近は3,000人以下の接種状況となっております。
ワクチン接種の感染拡大防止に対する有効性、重症化リスクの軽減の観点より、現状認識と今後の対応策等をお考えであればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
137: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
138: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナワクチン接種状況について（１）桑名市における、１回目、２回目、３回目のワクチン接種状況及び現状認識について御答弁申し上げます。
初めに、本市における新型コロナワクチンの接種状況については、６月７日現在で、12歳以上の接種対象者12万8,500人に対し、１回目接種が89％、２回目が88％、３回目が65％といった接種率となっております。この状況につきましては、全国的にも同じような状況が続いております。また、議員のおっしゃいますとおり、現在、１回目、２回目の接種率は伸びていないこと、３回目接種における週当たりの接種者数の減少につきまして、その現状は認識しており、この状況についても全国的にも同じ傾向が続いておるところでございます。
ワクチン接種につきましては、新型コロナウイルスの感染収束の切り札として、また、安全・安心な市民生活の確保、医療従事者への負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すため、国・県、桑名医師会及び地域の医療関係機関等と連携協力しながら進めているところでございます。
また、先月からは、60歳以上の方や18歳以上の基礎疾患のある方などで、３回目接種から５か月以上を経過した方を対象とした４回目接種も始まりました。
ワクチン接種は、新型コロナ感染症の発症予防に高い効果があり、また、感染や重症化の予防効果も確認されており、引き続き、医師会等と連携しながら、桑名市総合計画にある七つのビジョンに掲げる「命を守ることが最優先」を実践すべく、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、安心して生活を送ることができるようワクチン接種を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
139: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
140: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。ワクチン接種の有用性を鑑み、引き続き積極的に推進していただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（２）３月14日から接種開始された５～11歳のワクチン接種状況及び現状認識についてお伺いいたします。
対象者数は約9,000人というふうで認識はしております。３月14日から接種が開始されました５歳から11歳に対するワクチン接種状況について確認させていただきます。新型コロナウイルス感染者の最近の世代別動向は、新聞報道によりますと、20代以下が半数近くを占めている状況が続いております。ワクチン接種から３か月経過した状況をお伺いいたします。また、接種状況に対する現状認識についてもお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
141: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
142: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナワクチン接種状況について、（２）３月14日から接種開始された５～11歳のワクチン接種状況及び現状認識について御答弁申し上げます。
５歳から11歳の新型コロナワクチンの接種についてでございますが、国内における小児、５歳から11歳の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加した期間に重症に至る症例数が増加傾向にあったこと、感染者全体に占める小児の割合が増えたことが報告されました。また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われていることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。
この国の方針に基づき、本市におきましても本年３月より接種を開始しており、６月７日現在、１回目が14％、２回目が９％の接種率となっております。現時点において、小児のコロナワクチン接種は、予防接種法上の努力義務の規定は適用されておらず、今後の科学的知見を踏まえ、引き続き議論をすることが適当であるとされており、接種は強制や義務ではございません。
市といたしましては、新型コロナウイルスの感染者の若年層の割合が高いことを踏まえ、小児ワクチンの接種を受ける際には、感染予防等の効果と、一方で、副反応のリスクがあること双方について正しい知識を持っていただいた上で、御本人及び保護者の方の意思に基づいて接種を御判断いただく旨、周知を行い、接種を希望される方については、安心して接種を受けることができるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
143: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
144: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。５歳から11歳のワクチン接種状況を初めて確認させていただきました。本件につきましては、保護者の方々の考え次第でありますが、接種に対する正しい知識と副反応のリスク、こちらのほうを御理解いただきますように、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２に移ります。大項目２、市内における、新型コロナウイルス感染症について、中項目（１）新型コロナウイルス感染症について、小項目1)感染者数の月別推移についてお伺いいたします。
中日新聞の記事によりますと、令和４年１月が１か月で863名、１日当たり約28名、２月が１か月1,916名、１日当たり68名、３月が１か月1,284名、１日当たり約41名、４月が１か月1,297名、１日当たり約43名、今申し上げましたように、２月をピークに多少落ち着きを示していると思います。市としての数字的なものに対する認識をお示しいただきたいと思います。
小項目2)感染者のうち自宅療養者数の月別推移について、現在、医療機関における病床使用率は逼迫はしていないというふうに承知をしておりますが、感染者の自宅療養者数が１か月当たり１万人前後で推移していると承知しております。要因等を承知されていればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ごめんなさい。一つ飛ばしていました。小項目3)自宅療養者等支援プロジェクト対象者数の月別推移について。
市内感染者数月別推移は、感染者のうち、自宅療養者数の月別推移に反応していると思いますが、自宅療養者支援の対象者数の月別推移と現状認識及び今後の方針についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
145: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
保健福祉部長。
146: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項２、新型コロナウイルス感染症について、（１）新型コロナウイルス感染症について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)感染者数の月別推移についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況といたしましては、令和３年末から、国内において変異株であるオミクロン株への置き換わりが進んだことで感染者が急増し、第６波の到来となりました。本市におきましても、この第６波により、令和４年１月から感染者が急増し、２月３日現在で１日168人の方が感染されピークとなりました。
その後、緩やかに減少傾向が続いている状況でございます。直近の６月７日時点で、６月の感染者数１日当たりにいたしますと17人ほどとなっておりまして、収束していくことに期待しているところでございます。しかしながら、海外での新たな変異株の出現や日本における入国制限の緩和などにより、再び感染者が急増することが懸念されているため、今後も市民の皆様に適切な感染対策をお願いしながら、積極的に情報収集を行うとともに、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、2)感染者のうち自宅療養者数の月別推移についてでございますが、本市の自宅療養者数は２月のピーク時には758人にも上る日がございました。その後は増減を繰り返しながらも緩やかに減少を続け、６月７日現在、自宅療養者数は128人となっております。
さて、議員からの御案内のとおり、本市においても、病床使用率が逼迫していない中で自宅療養者数が多いという、第５波と大きく異なる状況がございます。
その要因といたしましては、県において、第５波で医療体制が逼迫し、医療崩壊の危機に追い込まれた経験から、入院を必要とする方が確実に入院できるよう、本年１月より、患者の療養先については、症状等に応じて宿泊療養、自宅療養を積極的に利用する体制となったこと、また、第６波において主流となったオミクロン株は、感染性、伝播性が高い一方、重症化リスクが低い傾向にあるという特性があったため、患者数が増加する一方で、入院を要するほどの重症者数は多く発生しなかったことから、本市においても自宅療養者数が増えたものであると推察しております。
最後に、3)自宅療養者等支援プロジェクト対象者数の月別推移についてでございますが、現在、本市における自宅療養者への支援策といたしましては、訪問看護支援事業と生活支援事業の二つの事業を実施しております。
まず、訪問看護支援事業につきましては、陽性となって自宅療養等を行う方に医療が必要となった際も、医療の提供が可能となる体制を確保するため、自宅療養者等の自宅等に訪問看護を行う訪問看護事業者等を支援するものでございます。
これまでの感染者の自宅や高齢者施設への訪問看護の実績といたしましては、昨年８月で13件、９月で２件、本年２月で57件、３月で３件ございました。また、生活支援事業につきましては、自宅療養者やその同居家族の方で支援を必要とされる方に、食料品や日用品などの生活支援物資をお届けしているものでございます。
なお、支援物資の品目につきましては、昨年度、支援物資をお届けいたしました方に実施いたしましたアンケート結果に基づき、より自宅療養者の実態に合った支援が行えるよう、本年４月から一部見直しを行いました。
実績といたしましては、月別では、４月61世帯160人、５月52世帯146人、６月は、７日までで９世帯29人となっており、現在も支援が必要な方がお見えになる状況でございます。今後につきましてもこのような状況が続くことが考えられることから、継続して自宅療養者支援を充実させることができるよう、このたびの補正予算にもお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、不安を抱えながら自宅療養となった方やその家族の方へ、必要な医療提供と生活物資の支援を行い、新型コロナウイルスに感染したときにも、少しでも安心して自宅療養していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
147: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
148: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。自分及び家族の誰かがコロナウイルス感染症の陽性となった場合、いろいろ困惑し、ある意味パニックになる方もいらっしゃるかと思います。その場合の自宅療養者等支援、このプロジェクトは、どれほど心のよりどころになるか計り知れません。引き続き御尽力をよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の３、防災についてお伺いいたします。中項目（１）伊勢湾に面した堤防の液状化対策工事の進捗状況について、市はどのように把握しているか。
近い将来発生が懸念されております、南海トラフ巨大地震による堤防の液状化を防止するための対策工事が実施されましたが、市内海抜ゼロメートル地域の浸水防止の生命線であり、地域住民の避難経路として、命綱である堤防の液状化対策工事の進捗状況に対する認識を再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
149: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
都市整備部長。
150: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項３、防災について、（１）伊勢湾に面した堤防の液状化対策工事の進捗状況について、市はどのように把握しているか、について御答弁申し上げます。
伊勢湾に面した堤防の液状化対策工事の進捗状況についてでございますが、海岸の高潮対策は、三重県において、地質調査の結果により、液状化の危険性が高いところから地震による堤防の崩壊や沈下を防ぐため、主に鋼矢板を堤防の内外に打ち込む対策工事を実施いただいております。
まず、長島地区の海岸高潮対策は、事業延長1,398メートルの区間を平成19年度より事業着手され、平成29年度に対策工事が完了しております。また、城南地区の海岸高潮対策は、事業延長2,449メートルの区間を、工区を分けて、現在、対策工事を進めていただいており、平成26年度より事業着手されました現在の工区、約790メートルにつきましては令和５年度の完成を予定しており、その後、引き続き次の工区を施工いただく予定と伺っております。
このほか、
国土交通省管理の木曽三川の河川堤防では、耐震補強による地盤改良は完成しておりますが、地震による沈下の影響が大きい高潮区間においては、河川の河口部から堤防のかさ上げ工事が進められ、堤防天端の現状地盤高さから0.5メートルの盛土を行っていただいており、本年度につきましては、揖斐川左岸側で河口から約800メートル、木曽川の右岸側で河口から約1,300メートルを施工いただく予定と伺っております。今後も、引き続き安全・安心を確保するため、早期完成に向け、国・県に対しまして、引き続き働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
151: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
152: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。大地震発生時、避難場所として、また、避難経路として欠くことのできない堤防施設であり、引き続き、安全・安心確保のための国・県への働きかけをよろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（２）大規模地震発生時における長島地区内幼稚園・保育園の園児の避難についてお伺いいたします。
長島地区内幼稚園・保育園の、大地震発生時、園児の避難については、園長、事務職員を含む全職員で避難所まで引率、誘導を行い、津波到達予定時刻までに緊急避難施設まで避難できる見込みであるとの御答弁を以前伺っておりました。その後、防災マップで、長島地区は液状化危険度が極めて高い地域で、幼稚園、保育園から避難所まで、液状化により、想定以上時間がかかる場合の対応の検討が必要ではないかと思っておりました。例えば、救命胴衣の常備等についてですけれども、現状どのような形になっているのか認識をお伺いいたします。よろしくお願いします。
153: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
154: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、防災について、（２）大規模地震発生時における長島地区内幼稚園・保育園の園児の避難について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、長島幼稚園につきましては、年間計画の中に５回の避難訓練を位置づけており、避難場所である長島ふれあい学習館への移動は、通常時においては５分ほどの移動時間となっております。また、浸水等の災害も想定して各教室に救命胴衣を常備しており、日頃より子供たちが自身で着脱する訓練なども取り入れ、大規模地震発生時における備えや訓練を実施しているところでございます。
次に、長島中部保育所におきましては、毎月実施している避難訓練の中で年間８回の地震想定訓練を行っており、水害に特化した訓練も年３回予定しております。また、浸水時に必要となる救命胴衣も園児全数分が確保できており、その着用についても避難訓練の内容に取り入れております。
災害時には、幼稚園と同様に長島ふれあい学習館を避難場所としており、移動に関する所要時間については、保育所は同一敷地内に隣接することから有事の際にも大きく変化するものではなく、液状化の影響も含め、一般道路を避難経路とする場合と比較して安全性は確保されていると考えております。
なお、長島地区内の私立保育園２園につきましても、毎月の避難訓練の中に自然災害に対応する訓練を年間４回予定しており、全園児分の救命胴衣が確保され、夏季にはプールを利用した実装の訓練が行われております。また、津波想定の緊急避難場所については、自園での垂直避難、もしくは近接する施設となっており、液状化による影響も少ないと考えております。
しかしながら、これまでに経験したことがない大災害の発生も考えられますことから、想定を超えた事象の発生にも対応できるよう、必要以上の備えの意識を大切に、引き続き、子供たちの安全を最優先に準備や訓練に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
155: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
156: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。常日頃の訓練の実施によりまして、災害発生時の園児の対応も平常心を持って行動ができるように、平時の訓練の充実を図っていただきたいと思っております。今の御答弁を、御家族の方がお聞きになられても安心できる状態にしていただいていると思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、中項目（３）大規模地震発生時、長島地区の東名阪自動車道法面緊急避難施設の活用についてお伺いいたします。
東名阪自動車道法面緊急避難施設を利用中に浸水が発生した場合、浸水が解消するまで長い期間を要することが想定されております。その場合、東名阪自動車道が不通となったときに限ってですけれども、車道を利用し、高台避難が可能かどうかお伺いいたします。
皆様御承知のように、東名阪自動車道法面緊急避難施設には、屋根施設は設置されておりません。風雨に雨ざらし状態であり、早期に移動する必要があると思います。東名阪自動車道を使用しての避難所への移動手段を確保できない場合、浸水を想定した避難者救助用のボート等の備えがあるのかないのか、ここのところもお伺いしたいと思います。ボート等の備えは、浸水想定区域の浸水発生時、人命救助や支援物資を浸水地域の避難所へ届けるためにも必要と考えます。御答弁をよろしくお願いいたします。
157: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
158: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項３、防災について、（３）大規模地震発生時、長島地区の東名阪自動車道法面緊急避難施設の活用について御答弁申し上げます。
まず、津波からの避難に、ボートやさきの御質問にもございました救命胴衣を用いることについての見解を申し上げます。津波からの避難の際にボートや救命胴衣を使用するのは、それ以外に命が助かる方法がない、本当に生きるか死ぬかの瀬戸際だと考えております。これの使用を真っ向から否定するものではございませんが、避難の手段といたしましては最後の最後に位置づけられるものだと考えております。
と申しますのは、津波が発生しますと家屋等の大量の瓦礫が高速、すごいスピードで流れてきます。こうした中でボートを出したとしても大量の瓦礫に囲まれ、押し潰されたり、転覆したりする危険性が極めて高いという事実がございます。また、津波火災に巻き込まれる可能性もあります。こうしたことから、ボートは発災後の救助には使用することができても、発災時の避難には基本的に使用すべきではないと考えております。
救命胴衣につきましても同様の危険性があるものと考えておりますが、それらの問題といたしまして、園児などへの着用に時間がかかり、避難の開始が遅れるということになれば、これは本末転倒になります。必要と判断しても救命胴衣は持って避難するなど、少しでも早く避難行動を起こすことを優先すべきだと考えております。
そこで、御質問の東名阪自動車道法面緊急避難施設における避難対策についてでございますが、御存じのとおり、東名阪自動車道は理論上最大の南海トラフ地震被害想定においても、津波で浸水することはありません。大規模災害時には緊急車両のみとなりますが、自動車が通行可能な緊急輸送道路と位置づけられております。
中日本高速道路株式会社との協定により、避難者が東名阪自動車道法面緊急避難施設から自動車道に移って徒歩避難することは禁じられておりますが、我々といたしましても、施設を津波が取り囲む中、避難者を長時間この場所にとどめておくことは毛頭考えてはおりません。早急に救助機関に要請し、バス等による救助を可能な限り早く行い、安全に避難いただけるよう手配することとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
159: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
160: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。質問の中でも申し述べましたとおり、法面緊急避難施設は屋根設備がございませんので、できる限り早期に高台の避難施設に移動させていただきたく、対応ができるように体制を整えていただけるようによろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の４、防犯について、中項目（１）、令和３年度市民満足度調査の防犯に関する項目に対する認識について。
「防犯・交通安全」項目について、重要度が高く、満足度が上昇したとありますけれども、こういう結果になったのは、どのような要因であったのか、御認識を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
161: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
162: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、諏訪議員の一般質問、大項目の４、防犯について、（１）市民満足度調査の防犯に関する事項に対する認識について御答弁を申し上げます。
令和３年度に実施いたしました桑名市民満足度調査によりますと、平成30年度に実施いたしました前回の調査と比較をして、防犯、交通安全についての満足度が上昇いたしました。これは、私自身も地域の皆さんのお声をお聞きするために市内を巡回いたしましたが、その際、自治会や団体などの皆様から通学路の安全確保や防犯カメラの設置など、身近な防犯対策についての御要望や御提案を多くいただいたことを記憶しております。そのことから、危機管理室の前身となります、当時の生活安全対策室において、防犯カメラの設置補助事業を新たに立ち上げるとともに、専門職員によるパトロール、桑名警察署、桑名地区交通安全協会などと協力連携をいたしながら実施をしております交通安全に係る広報啓発活動、また、桑名地域生活安全協会など関係機関と協力連携をしながら実施をしております防犯に係る広報啓発活動など、地道に実施をしてきたことの成果であるというふうに私たちは考えております。
また、実際に令和３年の桑名市内の刑法犯認知件数を見ますと、平成30年から比べますと約２割、それから交通人身事故件数を見ますと約４割減少しておるということもありまして、こうした結果も満足度に現れているものと考えております。
しかしながら、今回の調査においては、防犯、交通安全に関して「満足」または「どちらかといえば満足」と回答いただいた市民の方が17.7％おられる一方で、「不満」または「やや不満」と回答いただいた市民の方が17％とほぼ同数おられるということが分かります。まだまだ改善の余地は大きいものと考えておりまして、こうしたことも踏まえ、後期基本計画の三つのミッションの一つとして防犯、交通安全を掲げたところであります。
満足度調査の詳細についてでございますが、防犯、交通安全に関して、日々の生活を安心して暮らすためには、どの取組が重要だと思うかという問いに対しましては、防犯カメラの普及促進という項目が44.0％と最も高く、次いで巡回パトロールの強化、これが38.5％、防犯灯の普及促進、これが32.5％となっております。また、29.0％の方が高齢者に対する防犯、交通安全対策、こちらが重要だと評価をいただいておりまして、これは、我々の現在の課題認識と一致をした結果だというふうに捉えております。
本市におきましては、令和３年度から市長直轄組織として新たに危機管理室を設けまして、ここに防犯、交通安全の所管を移して庁内体制を強化いたしております。併せて、昨年度中に、桑名市民の生活安全の推進に関する条例を、桑名市安全安心で公正な地域社会の実現に関する条例へと改めまして、安全・安心で公正な地域社会を実現するための基本条例として位置づけるとともに、桑名市安全・安心推進協議会をその推進母体として体制を刷新しまして、関係団体、市民の皆様との新たな連携推進体制の構築を図りました。
令和４年度は、この推進体制において、これまでの取組に加え、大きな課題と認識をしております、高齢者に対する防犯、交通安全対策、ここに重点的に取り組んでまいります。具体的には、昨年度までの生活安全指導員を地域安全推進員と改めまして、警察官ＯＢをここに任用させていただいております。そして、例えば、特殊詐欺目的の電話、いわゆるアポ電と言いますけれども、これが発生した地域を重点的に巡回するなど、パトロールや啓発を強化するとともに、交通安全教室についても高齢者対象の教室を充実させるなど、活動範囲の拡大を図っていくことといたしております。
また、新規事業といたしまして、65歳以上の高齢者に対する特殊詐欺被害防止対策機器の貸出しや購入補助、また運転免許証の自主返納を支援する事業を、この６月１日から始めたところでありまして、今後、より一層の啓発を図ってまいります。もちろん、満足度調査でのニーズが高かった防犯カメラと防犯灯の自治会への設置補助についても継続実施をしてまいります。
さらに、こうした取組にとどまらず、本議会に議案として桑名市暴力団排除条例の一部改正を提出いたしましたように、あらゆる角度から市民の安全・安心を担保する取組を始めておりまして、これは、新たに危機管理課を設置した成果が出てきているものと考えております。こうした一連の活動を、桑名警察署、桑名地域生活安全協会、そのほか関係機関、団体と連携協力し、より効果的に進めることで成果につなげ、市民満足度のさらなる向上を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
163: 議長（
辻内裕也）
諏訪議員。
164: １１番（諏訪輝富）
市長、御答弁ありがとうございました。地域の御高齢者の方々を取り巻く状況は、今のところ安心・安全とは言い切れません。それを改善するのは、引き続きの地道な活動しかないと思っておりますので、御尽力を引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、中項目（２）申請による市内防犯カメラ設置状況及び防犯灯ＬＥＤ化実施件数について、小項目の１、申請による防犯カメラ設置及び防犯灯のＬＥＤ化実施件数について、小項目２、市内設置数の現状認識について、小項目３、小項目２を受けて、防犯灯設置補助金の金額改定等についてお伺いいたします。
防犯カメラ、防犯灯の設置状況について、不足、あるいは過多と認識していらっしゃるのか現状認識をお伺いいたします。市として、防犯カメラ設置数が不足、防犯灯ＬＥＤ化が進んでいないとの御認識であれば、補助金の金額改定等の検討により、防犯カメラ設置数、防犯灯のＬＥＤ化の申請件数等増加につながることも見込めるのではないかと思います。市内における安全・安心に寄与できるものと思慮いたします。見解をよろしくお願いいたします。
165: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
166: 理事（若林直樹）（登壇）
３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目、申請による実施件数でございますが、防犯カメラにつきましては、令和２年度は20件の申請、23台、286万5,000円の補助を実施しております。令和３年度は18件の申請、28台、262万5,000円の補助を実施しております。防犯灯につきましては、１自治会当たり３灯を限度としており、令和２年度は154件の申請、399灯、501万2,424円の補助を実施しております。令和３年度は172件の申請、403灯、516万9,984円の補助を実施しております。
次に、２点目、設置数の現状認識についてでございますが、まず、防犯灯につきましては、平成28年度の647灯をピークに、その後減少から横ばい傾向という状況です。防犯灯の申請件数としては、おおむねピークを過ぎておりますが、そのニーズにつきましては、いまだ根強いと考えております。
防犯カメラにつきましては、令和２年度から始めた補助で、自治会からのお問合せもまだ数多くいただいております。ニーズの高まりも感じておりますので、さきの市長の答弁でも申し上げたとおり、今後も継続して実施すべきものと考えているところです。
最後に３点目、防犯灯補助金の金額改定等についてでございますが、現在、防犯灯の補助額は、１灯当たり、設置に係る費用の２分の１、上限を１万5,000円としており、防犯カメラの補助額は、設置に係る費用の２分の１、上限を15万円としております。防犯灯及び防犯カメラの整備状況についての認識ですが、おおむね各自治会のニーズに沿った支援ができており、着実に整備が進んでいるものと認識しております。
また、補助額の改定等の措置が直ちに整備状況に大きな効果をもたらすものではないと考えており、当面は現在の措置を継続したいと考えているところです。こうしたことを踏まえつつ、今後も桑名警察署、桑名地域生活安全協会、その他関係機関・団体とも連携協力し、適切に事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（「御答弁ありがとうございました。以上で終わります」と11番議員の声あり）
167: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により８番 近藤 浩議員。
168: ８番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、こんにちは。８番、会派「未来」の近藤 浩でございます。早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１の新交通体系の構築について、中項目（１）ＡＩ活用型オンデマンドバスについて質問をさせていただきます。
ＡＩ活用型オンデマンドバスについては、現在運行中のコミュニティバスの代替交通となり得るのかを検証するため、今年１月31日から３月４日までの期間で実証運行が実施されました。私も期間中に１回は病院まで、２回は異なる商業施設へ利用のために、計３回ほど利用をいたしました。
そのときの感想としては、やはり、自分のタイミングで利用できる点やピンポイントで行きたい場所へ向かうことができる点、短時間で移動できる点やバスの到着時間が通知される点など、素直に便利だなと感じました。
アプリ予約もスムーズにできました。運転手にお話をお聞きしたところ、コミュニティバスよりも狭い道路を通るので、より神経を使わなければならないが、きちんと休息時間が確保されていて体が休まるのでよい、とのことでした。しかし、一方で、高齢者の方からは、乗降場所が分かりづらい、アプリ予約が苦手といったこともお聞きしています。
そこで、今回、実証運行について３点質問させていただきます。
まず、１点目の実証運行の実施状況についてでございます。今回の実証運行について、利用者数や利用者層、利用時間帯、利用者の多かった目的地など、詳しい実施状況がどうだったのかお聞きしたいと思います。
続いて、２点目、実証運行の分析結果についてお聞きします。実際のところ、実証運行の期間が１か月程度と短期間でしたので、十分なデータが収集できたのかは分かりませんが、乗車していただいた方にアンケートも取られたと思いますので、お寄せいただいた御意見や今回の実証運行から明らかになったこと、運行に際しての課題などが整理されておりましたら聞かせていただきたいと思います。
続いて、３点目、本格導入の可能性についてお尋ねします。今回乗車された市民の方からは、導入に期待する声をお聞きしています。特に高齢者の方からは、運転免許証返納後のことも踏まえて、移動手段の確保として早期導入を望む声がございます。そこで、利用状況から分かる導入の必要性や導入予定時期、今回の運行地域以外への導入について、桑名市のお考えをお聞かせください。
以上３点、よろしくお願いいたします。
169: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
170: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、近藤議員の一般質問、大項目の１、新交通体系の構築について、（１）ＡＩ活用型オンデマンドバスについて、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げたいと思います。
地域公共交通を取り巻く現状は、少子高齢化や労働人口の減少といった従来からの構造的な課題に加えまして、コロナ禍における外出自粛、また昨今のウクライナ危機に起因する原油価格の高騰も相まって、大変厳しい状況にあると認識をしているところであります。
本市の公共交通につきましては、昨年度実施をいたしました市民満足度調査において、満足度は上昇しているものの、依然として、市民の皆様が交通に対する高い関心を持っていただいていると感じておりまして、私といたしましては、引き続き重点施策としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
公共交通は、地域の社会経済活動にとって欠かすことのできないベーシックインフラであります。新型コロナの影響など、社会構造の変化に対応しつつ、地域の暮らしを支えるサステーナブル、持続可能な交通を構築するためには、交通事業者をはじめ、地域住民の皆様と議論し、そして共創していく、共につくるということ、共創していく必要があると考えております。
こうした考えの下、将来的なコミュニティバスからの代替可能性を検討するために、利用者のニーズに応じて運行するＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと桑名」の実証運行を、先ほど御案内いただきましたように、今年の１月末から１か月程度、運賃無償で実施をしたところであります。このＡＩ活用型オンデマンドバスですけれども、これは、利用者の予約に合わせてＡＩがルート検索や配車を行うシステムでありまして、利用者及び運行事業者双方にとって、効率的かつ利便性の高い移動手段になるものと期待を寄せております。
私も実際に体験をいたしましたけれども、先ほど近藤議員から御紹介いただいたような、自分のタイミングで利用できる点でありますとか、バスの到着時間が通知されるということ、また何よりも短時間に効率的に行きたいところに行けると、このことが非常に便利であるなと感じまして、これはやはり、デジタル、ＡＩ、このような最新技術のたまものであると感じたところであります。
実証運行の実施状況でありますけれども、期間中におよそ1,000人の方に御乗車をいただきまして、その半数以上は65歳以上の高齢者の方でありました。また、利用が最も集中するのは、朝の９時半から10時半までの時間帯、そして利用目的としては、最も多かったのが買物、次いで通院というような結果になりました。さらに予約件数に占めるアプリの利用比率は約61％となっておりまして、御年配の方にも積極的にアプリを御利用いただいたというところと、電話でも予約ができるという点もありましたので、利用に関する心理的なハードルは下げることができたんじゃないのかなというふうに感じております。
アンケートの結果を見ますと、全体の90％の方が大変満足、または少し満足と御回答をいただいておりまして、自由意見では、運行エリアの拡大や乗降拠点の増設といった前向きな御要望を数多くいただいたほか、アンケート以外でも、お電話などで早期の導入を期待する声を直接頂戴しておるというような状況であります。このように、多くの方に御利用をいただき、実際に利便性を体験いただけたのは大きな成果だったというふうに感じております。
他方で、実際に運行する中で課題となる部分も見えてきた部分があります。例えば、利用の集中する時間帯、このような時間帯ですと、やはり待ち時間が長くなってしまって、希望する時間に配車することが難しくなる点、また、先ほど議員から御紹介もいただきましたけれども、アプリの操作性、使い方であるとか、あと乗降する拠点の分かりにくさといったお声も頂戴をいたしておりますので、こうした点は改善を図っていかなければならないと考えております。
今年度の実証実験につきましては、今後、地域公共交通会議などで関係者の皆様から御意見をいただきながら進めていくことになりますけれども、昨年度と同じ西部南エリアにおいて、今年度は実際に運賃をいただく形で、昨年度より長い３か月程度の期間での実施を提案してまいりたいと考えております。この実証実験におきまして、利便性や実現性に加え、事業としての採算性や地域との連携可能性といった観点にも着目をし、本格導入に向けた検討を進めてまいります。
また、今回実施した西部南エリアで得た知見を踏まえ、市内の他地域への横展開についても可能性を検討していきたいと考えております。市民の皆様の持続的な幸せを実現するために、最適な地域公共交通の在り方を、交通事業者をはじめ、地域の皆様と共につくり上げてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
171: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
172: ８番（近藤 浩）
市長、御答弁どうもありがとうございました。先ほども言いましたけれども、本格導入してほしいという声が寄せられておりますので、早期というか、今回の、また、今年度の実証運行も踏まえまして検討をいただきたいと思いますし、今、御答弁の中で、３か月またやっていただくというような御答弁もございました。私もそのときには、また乗りたいと思っておりますし、地域の方に実証実験で乗っていただかんとあかんというところもあると思うので、私も会合等に出たときには、地域内の方にその辺りのＰＲというか、乗っていただくようなことで、啓発というんですか。そういうのもしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、文化振興について、中項目（１）芸術文化活動の次世代への継承についてでございます。
芸術文化は、市民の皆さんに心のゆとりや潤いを与えるものであり、心のよりどころとなるものだと考えます。特に現在のコロナ禍においては、芸術文化が市民の皆さんの心に果たす役割は非常に大きいのではないかと感じています。そのような中、現在の芸術文化活動は、それぞれの団体や個人の活動による振興が大部分を占めているのではないかと思いますが、文化や芸術を次世代へ守っていくためには、文化芸術活動を支えたり、後継者を育てたりすることなどについて、行政による一定の支援が必要ではないかと考えますので、このことに関連しまして２点お尋ねしたいと思います。
それでは、１点目、芸術家の後継者育成と振興計画策定等についてですが、芸術文化に携わる方からは、これまで活動を支えてきた方の多くは高齢化してきていて、後継者といいますか、将来の指導者となる方が不足していることを危惧していると、そのようなお話をお聞きしています。
また、市民展についても、出品作品が減ってレベルが下がっているのではないかとの御心配のお声もお聞きしています。確かに、芸術文化を振興していくには、それを指導する方が必要だと思いますし、作品展のレベル向上も必要です。そこで、例えば、各分野の指導者や芸術家をデータベース化することなどをして育成につなげられればと考えますが、いかがでしょうか。
また、他の自治体では、芸術文化を総合的かつ計画的に推進するために文化振興計画を作成しているところもあります。三重県においても、担い手不足やコロナ禍による文化芸術活動の衰退を防ごうと文化振興条例の制定に向けた検討が進められています。そこで、芸術家の後継者育成や振興計画策定、文化振興条例制定について、桑名市のお考えをお聞かせください。
続いて、２点目、博物館の新たな活用方法についてです。桑名市内で芸術作品を展示する場合、市内に数か所ある民間施設を利用することとなります。私も写真展や絵画展の御案内を頂戴しますので、鑑賞させていただいておりますが、いずれの会場も、どちらかというと小規模で、真のゆとりある展示会場かというと、そうではないように感じています。そういったことから、公の場であり、美術作品展示の聖地でもある博物館で市主催の展示会を開催していただけないかと思います。
やはり、公的な場所での展示は、様々な芸術に取り組まれている方にとって励みになるのではないかと考えます。例えば、市内で活躍されている芸術家の作品を、貸し館ということではなくて、市が招待する形で展示できないかと思います。博物館が公式に行う展示会に出展することは、一つのステータスになると言えるのではないかと考えます。
例えば、市内で活躍する新進気鋭の作家展とか、市内で活躍する画家展、書道家展、陶芸家展など、公が関与するということで、博物館主催としての展示会を開催してもらえないかと考えます。そのことが、長い目で見れば後継者育成の一助になるのではないかとも考えます。
著名人や話題性のある展示会を開催することも、もちろん大切ですが、市内の芸術家を育成するために、また、桑名市の芸術文化を守っていくために、草の根で活動されている方々にもスポットを当てていただくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
173: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
174: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、文化振興について、（１）芸術文化活動の次世代への継承について、２点御質問をいただいていますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)芸術家の後継者育成と振興計画策定等についてでございますが、議員がおっしゃられますように、芸術文化の活動を支えてきた方々の高齢化や減少により、指導者の不足が危惧されております。芸術団体育成の取組として、令和４年度から桑名市文化協会への委託料を100万円増額し、市民芸術文化祭の開催や文化団体の育成事業を依頼しております。芸術文化の振興を各団体が担い、団体の自主性を尊重しつつ、プレーヤーを育て、芸術文化の担い手を増やし、個人や団体の活動を支援できるよう内容について柔軟性を持たせたところでございます。
議員御紹介の、各分野の指導者、芸術家のデータベース化につきましては、市民展招待作家や文化協会会員名簿がそれに代わるものと考えております。また、議員御提案の芸術家の後継者育成や振興計画の策定についてですが、来年６月制定を目指している三重県文化振興条例の動向を見ながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、2)博物館の新たな活用方法についてでございますが、博物館は市民の方々の寄贈を基に、三重県下初の市立美術館として昭和46年に開館いたしました桑名市立文化美術館がその前身でございます。その後、増改築を経て、昭和60年に桑名市博物館として再スタートをいたしました。近年では本多忠勝や村正の展覧会を開催し、県外から多くの来館者にお越しいただくなど、地域文化を発信する施設としても注目を受けております。また、市内で国宝、重要文化財の公開が可能な施設としましても、地域の方に文化財の魅力に身近に触れていただけるような機会を提供しております。
博物館の展覧会事業では、自主的に実施する展覧会と、議員に御指摘いただきました貸し館の二通りがございます。貸し館は、主に文化団体の方々に御利用いただいており、昨年度は３団体にお申込みをいただいております。
桑名市総合計画後期基本計画におきましても、七つのビジョンの一つである「桑名をまちごと『ブランド』に」では、「文化芸術活動の推進」の中で「市民展、市民芸術文化祭など、市民が芸術や文化に親しむ場を充実させ、市民の文化向上の支援に努めます」としており、市内で活躍されておられる芸術家の作品を博物館において公開するという議員の御提案は、本計画の趣旨に沿ったものであると考えております。
博物館におきましては、平成27年度まで市民展招待作家による展覧会を開催しておりましたが、様々な御意見から、現在は別会場にて開催しております。今後は、議員がおっしゃられますように、市内で活躍される芸術家の作品を博物館において御覧いただけるように、関係諸団体と協議を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
175: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
176: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問のほうをお願いしたいと思います。
ただいまの御答弁の中で、指導者育成のために文化協会のほうに予算を割り当てられてみえるということをおっしゃっていただきました。具体的にそれが、どのような形で後継者育成をされてみえるのか。この辺りで、補助金をどう活用されているのかなというところを、もう少し詳しく分かれば教えていただきたいと思います。
177: 議長（
辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
178: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
文化団体の育成としまして、これは今年度からなんですけれども、文化協会のほうへ113万円の枠として割り当ててもらっております。それを今年10団体へ支援していくというふうに伺っております。そういう形で団体を支援していただくことで、その団体の中で後継者が育ちやすい環境というものが整っていけばというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
179: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
180: ８番（近藤 浩）
答弁ありがとうございました。分かりました。
そうしたら、もう一つだけちょっと教えていただきたいんですが、先ほどの御答弁で、来年６月の制定を目指している県の条例の動向を見て振興計画を検討したいということをおっしゃっていただいたんですが、県が条例を制定された暁には、桑名市の振興計画とか条例というのをつくってもらうというんですか、そういうような形で理解しておったらよろしいでしょうかということをお聞きします。
181: 議長（
辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
182: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名市における文化振興計画とか条例のお尋ねかと思いますけれども、こちらにつきましては、先ほど御答弁申し上げました三重県の条例の内容を踏まえて検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
（８番議員挙手）
183: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
184: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。やはり、県と同様に条例をつくってもらうというのは、ちょっとハードルが高いというような感じもするんですけれども、まずは、後継者育成等を進めていく中で振興計画を作っていただいて、文化振興を総合的かつ計画的に進めてもらうというようなことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
続きまして、大項目３、首都圏パブリックリレーション事業について、中項目（１）コロナ後を見据えた積極的な展開について質問させていただきます。
パブリックリレーション事業については、桑名市の持つ魅力を発信するため、首都圏でプロモーション活動を行う事業であると認識しています。コロナウイルス感染症が発生して以降、思うような活動ができない状況となってしまったのではないかと推測いたします。
現在、感染者数も低値で推移している状況で、社会は感染対策をきっちりしながら経済を回す方向へとシフトされつつありますので、事業をコロナ禍の前の状況にもっていっていただき、積極的な展開を図ることで桑名市をしっかりとＰＲし、そのことで桑名市への観光誘客へつなげていただきたいとの思いから２点お聞きします。
まず、１点目、これまでの実績と効果についてお尋ねします。これまでも様々な事業を実施されていると思いますが、これまでの事業実績と、事業による成果や経済的な効果などはどうだったのか聞かせていただきたいと思います。コロナ禍前とコロナ禍以降の事業比較ができれば、それもお教えください。
次に、２点目、今後の事業展開についてお聞きします。先ほども言いましたが、感染者数が落ち着いている現在、徐々にではありますが、様々な社会活動が動き出しています。全国各地で観光事業等が３年ぶりに開催されているとの報道もなされています。また、外国人観光客の入国が再開されることが国から発表されておりますし、さらに７月からの入国者の数の上限の全面解除、これも検討されているとのことでございます。
そのような状況の中で、今後、他の自治体に遅れを取ることなく、また、コロナ禍に手をこまねいているのではなくて、積極的に事業を展開していただきたいと考えます。今年度から桑名市では、大手旅行会社との連携による観光ツアーの造成等も計画されているとのことですので、この辺りとの融合、連携しながら、積極的な事業展開を図ってもらいたいと思います。場合によっては、予算を増額するぐらいの勢いを持って打って出てほしいというふうに思いますし、２年間滞ってしまった事業を加速化させていただきたいというふうに考えますが、市の取組姿勢についてお聞かせください。
以上２点、よろしくお願いいたします。
185: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
186: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、首都圏パブリックリレーション事業について、（１）コロナ後を見据えた積極的な展開について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)これまでの実績と効果についてでございますが、議員御承知のとおり、桑名市の魅力を首都圏から全国に発信するため、平成26年度から東京ＰＲ事務局を開設し、ＰＲに努めているところであります。平成30年度からは、業務を株式会社ポニーキャニオンに委託して実施しております。ポニーキャニオンからの提案により、毎年テーマを決め、そのテーマに合った発信力のある方に、魅力みつけびととしてアンバサダーになっていただき、ＰＲを行っていただいております。
コロナ禍のここ２年は、それまでのような対面によるイベントが実施できない苦しい時期でございました。そんな中ではありますが、桑名を忘れさせないために別の方法を模索してＰＲを行ってきました。令和２年度には、新作講談「長島軍記」を制作し、ユーチューブの再生回数が10万回近くになっております。そして、昨年度には食をテーマとし、桑名の特産物を使ったレシピを開発していただき、インスタライブで公開し、1,700人の方がリアルタイムで御視聴いただき、その後の動画再生回数は４万回を超えております。
次に、2)今後の事業展開についてでございますが、議員が言われますように、再びインバウンドが戻ってくることも考えられますので、今年度に入りコロナ後を見据えて、これまでに制作したＰＲ動画の英語字幕版をつくり、市のユーチューブなどで公開をしております。また、本年４月からスマホアプリ「桑名城探訪」が稼働しており、多くの方に利用をしていただいております。
そういった新しいコンテンツと併せ、ポニーキャニオンなどの民間事業者のノウハウを生かしながら市のＰＲを実施していきたいと考えております。また、対面でのイベントも実施したいと考えております。そして、議員から御提案のあった観光協会や庁内関係部署との調整、連携の上、積極的に事業展開を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
187: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
188: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。御答弁をお聞きしていまして、コロナ禍の中でも様々な取組をされてみえるということが理解できました。今後の取組についてですけれども、先ほどの御答弁で対面イベントを考えているというような御答弁だったと思うんですが、内容というか、そこをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
189: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
190: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
今現在、株式会社ポニーキャニオンと、イベントの時期とかその内容につきまして調整しているところでございますので、詳細が決まり次第、皆さんに御案内、広く周知していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
191: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
192: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。今後、インバウンドの受入れの拡大を視野に、積極的に事業展開をしていただきまして、桑名をＰＲすると同時に、それによって観光誘客につなげていただき、この市内の経済が潤うというか、そういうような形になっていけばなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問、大項目４、総合計画の着実な推進について、中項目（１）市民満足度調査についてですが、市民満足度調査については昨年の９月から10月にかけて実施され、この調査を通して市民の皆様が感じている生活実感やそれぞれの方が考える市政への思いを確認することができる調査であると認識しています。
そこで、この調査における結果の分析と、満足度を向上させるための具体的な施策の２点についてお尋ねします。
それでは、１点目の調査結果の分析についてでございますが、調査結果や調査結果から明らかになった事項についてお聞きします。特に、各分野において、具体的にどのような点で満足が得られていないのかもお聞きします。
次に、２点目、分析結果から考える具体的な施策と予算化についてお聞きします。私が言うまでもありませんが、この調査を実施することは、市民の市の施策に対する関心度や満足度を把握することが目的ですが、最も重要なことは、今後、満足度をどのようにして向上していくかにあると考えます。満足度を向上させるには、施策の継続性が必要であると思いますし、市民の皆さんが満足度の向上を実感できる施策を実施していただかなければならないのではないかというふうに思います。そこで、今後実施していく具体的な満足度向上のための施策と、そのための予算化についての桑名市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上２点、よろしくお願いいたします。
193: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
194: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項４、総合計画の着実な推進について、（１）市民満足度調査について、２点御質問を頂戴しておりますが、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
市民満足度調査につきましては、議員御案内のとおり、市民の皆様の生の声をいただく非常に重要な調査でございます。昨年度実施いたしました調査の結果につきましては、総合計画の基本計画における32の施策分野について前回調査と比較いたしましたところ、ほぼ全ての施策について上昇するという結果が得られました。そして、これまでの行政運営において特に力を入れてきました、中心市街地、行財政改革、市民と行政のパートナーシップの各分野については、満足度の上昇率が高いという結果も得られました。
この結果につきましては、総合計画において目指す市の将来像の実現に向けて各施策を着実に推進し、変化のスピードが速い社会情勢の中において、迅速に対応してきた行政運営に一定の評価をいただいたと考えております。また、前回の市民満足度調査の結果から、総合計画の中で三つのミッションとして位置づけました、防犯、交通安全、道路、公共交通につきましても、いずれも満足度は上昇しております。
このうち、道路、公共交通につきましては重要度も上昇しており、重点的に施策を実施していく必要があると考えております。この道路、公共交通については、日々の暮らしを快適で便利に過ごすために必要なインフラとなりますので、さらなる利便性向上を期待する市民の声であると認識をしております。今回の市民満足度調査で得られました、ほぼ全ての施策について満足度が上昇するという一定の評価を踏まえて、総合計画において目指す市の将来像の実現に向けて、各施策を引き続き着実に推進してまいります。
また、先ほど御答弁いたしました市民生活に密着した課題である道路、公共交通をはじめ、相対的に満足度が低く、重要度が高い分野につきましては、議員からも御提案をいただいておりますが、重点的に施策の推進を図るとともに、その効果を実感していただけるよう予算にも反映してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
195: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
196: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問を一つお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁で、道路とか公共交通については重要度は高いですけれども、満足度が低いために重点的に施策を推進していくというようなことをおっしゃっていただきました。そこで、具体的にどのように推進していただくのか。また、予算化についても、もう少し詳しくあればお教えいただきたいなというふうに思います。
197: 議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
198: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
道路とか公共交通につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、総合計画におきまして三つのミッションとして位置づけて重点的に推進をすることとしています。そのような方針も踏まえまして、それぞれの現状課題とか、あと解決方法について、それぞれの所管部局で、まず検討していただきまして、それを財政当局ともしっかり連携しながら、予算への反映というものを考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
199: 議長（
辻内裕也）
近藤議員。
200: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。市民満足度調査が示すとおり、特に道路に関しては、私も市民の皆さんから御意見とか要望をお聞きすることが本当によくあります。実際、アセットマネジメント課のほうで、皆さんが頑張ってもらって修繕等はしていただいております。そこについての感謝の声も直接お聞きすることもあるんですけれども、まだまだ道路の部分で満足度が得られやんというようなことも私も実感を得ております。
ですから、桑名の道路がよくなったなと、本当に実感していただけるように事業を推進していっていただけるとありがたいなというふうに思います。予算も結構お金がかかりますので、そういうところはあるんですけれども、進めていただければというふうに思います。
まだ少し時間が残っているんですけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
201: 議長（
辻内裕也）
本日は、この程度にとどめ、あとの方は明16日にお願いいたします。
明16日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時34分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 渡 辺 仁 美
署 名 議 員 仮 屋 武 人
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